公開日 2015年07月25日
足立支部は、7月7日に銀座アスター千住賓館で足立支部例会を開催し、7人が参加した。
テーマは、「10月通知開始マイナンバー制度――その問題点と医療機関として必要な対応」と題し、奥津年弘税理士（東京あきば会計事務所）から話題提供があり、その後質疑と意見交換を行った。
10月から国民一人ひとりに12桁の番号が記された「通知カード」が届くことになる。さらに「個人番号カードの申請書」も同封される予定だ。希望者はさらに申請をすることで顔写真、ＩＣチップ付の「個人番号カード」を取得可能となる。医療機関（事業所）は、従業員の社会保険、労働保険の手続き等にマイナンバーが必要となることから、従業員のマイナンバーの取得・保管・廃棄等の膨大な実務が課されることになる。
参加者からは、「従業員がマイナンバーの提供を拒否した場合はどうなるのか」「制度が導入されることで、国民にメリットはあるのか」「日本年金機構の情報漏えい等の影響で10月の通知実施が延期される見通しはないのか」「安全性を考慮すると個人番号カードは取得しない方が良いか」など次々と質問が出された。
最後に渡辺寧支部長から、「あまりにも疑問点が多く、危険な制度だ。当面10月からの番号通知実施に向けて医療機関として必要な対応を、引き続き会員に情報提供をしていきたい」と挨拶し、閉会した。
（『東京保険医新聞』2015年7月25日号掲載）
