公開日 2015年07月15日
6月22日、王子の北とぴあ内会議室で北支部例会が開催され、支部会員8人が出席した。
当日は、須田昭夫副会長が「どうなるTPP、マイナンバー」と題して話題提供を行った。
10月から通知が行われるマイナンバー制度について須田副会長は、データ漏洩の問題や民間企業に求められる業務や費用の負担、そして秘密保護法や安保法制など「戦争する国づくり」が進められるなかで、国民の監視に使われる危険性などの問題点を指摘。「始まる前から挫折することが目に見えている制度だ。政府は利便性ばかり強調するが、恩恵を受けるのは我々ではない。事故が起きても政府は責任を取ってはくれない。必要以上に対応を急ぐべきではない」と述べた。
TPPの問題点については、知的財産権の強化や、他国に進出した企業が損害を受けたと考えたときに相手国の政府を直接、国際機関に訴えることができるというISD条項の問題、遺伝子組み換え作物による農業の支配、民間保険の販売などの問題点を取り上げた。「米国は日本の医療制度をサービス障壁とみなしている。TPPに加盟すれば、国民皆保険が崩壊することは確実だ」と述べた。
参加者からは、「個人番号カードは、紛失した時のことを考えると申請すべきではない」「通知カードの交付まで4カ月を切っていながら、いまだにカードの見本すら出されておらず、具体的な運用方法も明らかになっていない。いろいろな情報を伺い、できる限り消極的に対応しようと思った」「厚労省はジェネリックを推奨するとしているが、TPPに加盟すればジェネリックを製造販売することは不可能になる」「マイナンバーもTPPも、既に決まってしまったこととして諦めてしまうのは納得できない。我々としても何か抵抗できないか」など、活発に意見交換した。
最後に、草間泰成支部長の挨拶を受けて、閉会した。
（『東京保険医新聞』2015年7月15日号掲載）
