公開日 2015年07月05日
目黒支部は6月16日に木曽路碑文谷店にて支部例会を開催し、12人の参加があった。八辻行信支部長の開会挨拶後、マイナンバー制度について奥津年弘税理士から話題提供があった。
今年の10月頃に、「通知カード」が送られてくることからマイナンバーは始まる。通知カードとともに「個人番号カード」の申請書も送られ、申請書を提出すると個人番号カードを取得できる。そしてこの「個人番号カード」の番号がマイナンバーだ。ただし、この取得は強制ではない。
事業者として医療機関が行わなければならないことの一つに「安全管理措置の整備」がある。これは、税や社会保険の手続きなどで従業員の個人番号カードを扱う際に、個人情報の漏洩がないよう対策することを要求するものである。組織的安全管理として責任者と事務取扱担当者を定めること、鍵付ロッカーの用意、不正アクセス防止の措置、など事務上様々なことが求められる。また、従業員の個人番号が流出した場合は罰則も定められている。
参加者からは、業務委託契約の場合にも個人番号は必要なのか、事業者であればすべて適応になるのか、などの質問が出された。
奥津税理士は最後に、「年金情報流失事件を見ても明らかなように、政府機関といえども個人情報の完全な安全管理は不可能である。秘密保護法の成立等、近年は国家が情報を管理する方向で進んでいる。国民管理に進む政府に反対するためにも、このマイナンバー制度は廃止すべきである」と締めくくった。目黒支部では引き続き情勢検討を進めていく。
（『東京保険医新聞』2015年7月5日号掲載）
