公開日 2015年06月25日
葛飾支部は5月29日に支部例会を開催。会員・スタッフら9人が参加し、「マイナンバーの実務と地域包括ケアシステムの関係性」について学習・交流した。
今年10月に付番の始まるマイナンバーについて、スタッフに１）住民票を現住所に移してもらう、２）扶養家族の分のマイナンバーを把握しておいてもらう、３）マイナンバーの取り扱いについて就業規則を作成・改定する―など、現時点で明らかな対策のポイントを確認。「書類や本人確認、情報漏洩対策など手間が増えるばかりでとても行政効率があがるとは思えない」と不満の声が続出した。
国は医療分野について、保険資格の確認などを糸口に2018年度からマイナンバー利用を検討している。一方、「介護予防・健康」を手がかりに、多様な主体がヘルスケアサービスを提供する地域包括ケアシステムが作られようとしている。民間市場が医療・介護・予防サービス提供者に仲間入りし、さらにマイナンバーが医療等分野に導入されれば、医療・介護等の情報連携で検査・服薬情報などを取得し、ビッグデータ形成・保険外商品・サービス開発に結びつく。「匿名化すれば利活用オーケー」の個人情報保護法改正案もその流れを推し進めるものだ。
参加者からは、「これで健康が守れるのか」。「身体機能の『維持』だけでは介護保険サービスから保険外サービスに流されるという強引なケアマネジメントも問題だ」等、疑問の声が出された。
葛飾支部では引き続き会員の情勢検討を進めていく。
（『東京保険医新聞』2015年6月25日号掲載）
