公開日 2015年05月15日
荒川支部は3月23日、日暮里ホテルラングウッドにて荒川支部総会を開催し、会員17名が参加した。倉岡幸令支部長が開会挨拶したのち、2014年度支部活動報告と2015年度事業計画を、同じく総会議長を務めた倉岡支部長が提案し拍手で承認された。承認された2015年度の活動計画の主な内容は、(1)医療情勢を迅速に会員へ周知する、(2)支部会議の年3回以上の開催、(3)医療行政改善と保険医療の向上のための活動、(4)会員増加に努めることの4点だ。
話題提供では、事務局より今年1月に改正された「難病医療制度の変更点」と「審査・指導の最新情報」について報告した。参加者からは、難病医療制度について「東京近県に患者がいる。他県で暮らす患者でも公費として取り扱えるのか」。また「難病指定医の申請を東京都福祉保健局に行ったが、受理したと返答がないため心配だ」等の質問や意見が出され、制度改定に伴う情報が医療機関に十分に周知されていない状況が明らかとなった。
その後、石山哲也理事が最近の主な医療情勢の話題を提供し、政府に予算やここ数年の社会保障費の推移やさらなる患者負担を強いる「医療保険制度改革関連法案」を中心に報告した。
最後に、小島靖理事が閉会の挨拶を行い「今後50年間の発電にかかるコストは、原発事故の除染費用なども含めて安くても90兆円かかるという。石山理事の報告にあるように政府の一般会計予算約1年分だ。負担は消費者である国民一人ひとりだ」と述べ、今後も支部会議を通じて様々な問題について話し合っていきたいと締めくくった。
（『東京保険医新聞』201５年５月５・15日合併号掲載）
