公開日 2015年04月05日
墨田支部は3月10日、すみだ産業会館会議室にて総会を開催した。当日は会員、従業員等14人が参加した。
鈴木哲夫支部長の開会挨拶に続く総会議事では2015年度支部事業計画について検討し、１）支部会を年3回以上開催する、２）支部会員を増やす（当面都医Ａ会員比5割を目指す）、３）必要に応じてFAXニュース等を発行する、４）保険医療改善のために区議会へ請願（陳情）し、議会の理解を広げる、５）その他、支部会員の要望に沿って活動する、等の活動方針を決めた。
話題提供では、1月に改定された難病医療制度の窓口での取り扱いの留意点をテーマに取り上げ意見交換した。
参加者からは「『自己負担限度額管理手帳（票）』が患者に交付され、窓口での記入が必要とされた。在宅医療の場合、難病患者の管理には他の医療機関はもちろん、調剤薬局、訪問看護ステーションや介護事業者など他職種の連携が必要になる。とにかく煩雑だ」、「制度変更に伴う『指定医』や『協力指定医』の要件、指定される研修の中味や手続きが不明確だ。とにかく行政から十分な情報が伝えられておらず、医療現場にしわ寄せがきている」、「改定による請求事務の変更内容にレセコンが十分対応できていないようだ。既に提出したレセプトが返戻されないか不安だ」等、次々と意見や質問が出された。
制度の改定による窓口取り扱いの変更点が医療現場に十分周知されていないため、指定医療機関の窓口が混乱させられている実態が浮き彫りになった。
総会最後には、鈴木支部長から改めて支部会員をさらに増やしていくこと、および国民皆保険を守るためにも支部として患者負担の大幅軽減を求める署名に取り組むことの訴えがあり、閉会した。
（『東京保険医新聞』2015年4月5日号掲載）
