公開日 2015年03月25日
福島第一原発事故から4年が経過した3月11日前後、北は北海道北見市から南は鹿児島県鹿児島市と、日本全国で反原発統一行動が行われた。
そのひとつとして、3月8日、日比谷公園・国会議事堂周辺でNO NUKES DAY原発ゼロ大統一行動が開催され、2万3,000人（主催者発表）が集まった。東京保険医協会からは9人が参加し、全国から集まった保険医協会役員らとともに原発再稼動反対を訴えた。
福島第一原発事故で、仕事や家を失い、故郷を追われた12万人の人々が、いまだ仮設住宅などで厳しい避難生活を強いられている。東電が支払う賠償や、国が提供する仮設住宅の契約更新は1年毎であり、将来の見通しがたたない不安定な基盤のもとで生活をしている。福島県内の震災関連死数は1,884人と、大震災の直接死数を超えた。
日比谷公園で行われた集会では、被災地の福島県からの取り組みの他、川内原発のある鹿児島県、高浜原発のある福井県からそれぞれ報告があり、「全国で取り組まれている集会が強い支えとなって反原発の運動を続けている」旨の声が上がった。
協会は住民の生命と健康を守る視点から、「脱原発」と原発再稼働を許さない取り組みを進めていく。
（『東京保険医新聞』2015年3月25日号掲載）
