公開日 2015年03月15日
葛飾支部は2月20日総会を開き、会員・スタッフらあわせて12人が参加した。
はじめに会員組織状況について、直近12カ月間で実質6人会員増となり、2月1日現在で165人となったことが報告され会場が沸いた。これは葛飾支部が2014年度支部計画において会員拡大目標を165人としており、目標を達成したためだ。石垣宏支部長は「地区医師会会員比率でみても50％を超えた。瞬間的な達成ではなく、安定して50％を超えられるよう頑張っていきましょう」と参加者に訴えた。
その後、今年1月より制度変更のあった難病医療事務の変更点について事務局から報告があった。「葛飾区は埼玉県からの患者が多い。10月以降は埼玉県の難病患者を診療するには埼玉県の指定が必要だ」、「小児慢性疾患の対象に気管支喘息が加わり、対象患者が増えた。医療機関の指定を受けていない先生は早めに手続きしてほしい」、「指定医は専門分野以外の疾病についても診断書を書くことができるのか」、「制度や請求の方法がやはり複雑で、難病医療を受けさせない狙いがあるのではないか」など、疑問や意見が次々と出された。協会から更なる情報提供が必要であると一致した。
また、もう一つの話題として今後の医療・介護の負担増・給付抑制計画について報告された。葛飾区では来年度から介護保険料が基準額で800円も値上げされる一方、要支援1・2の訪問・通所介護を移行して創設する「総合事業」について見通しが立っていないことが区への電話聞き取りで判明している。負担増は患者、住民の健康問題に直結する。積極的に情報提供すべきとの意見があがった。
（『東京保険医新聞』2015年3月15日号掲載）
