公開日 2014年10月25日
中野支部例会が10月7日に開催され12人が参加した。
開会挨拶に引き続き「どうなる在宅支援診療所、向精神薬、生活保護、難病、審査・指導学習会」と題し、事務局から具体的に各種公費負担医療制度のしくみ、事務取り扱いの方法と留意事項、審査指導対策などについて解説。その中で協会が保険診療の個別指導における対象医療機関の選定理由を情報開示請求したところ非開示になっていたが、厚生局に不服申請をした結果、今年度は開示させることができた。その結果、高点数を理由とした個別指導が2014年度は実施されないことが明らかになったことも報告された。
その後の懇談では「機能強化・連携型の在宅支援診療所の届出は煩雑で、どこの医療機関が届出をするのかなどわかりにくかった」「連携グループのなかには、実績要件を満たせないところもあるようだ」などの発言があり、在宅支援診療所の改定が様々な影響を及ぼしていることが判明した。
また「生活保護のレセプト件数が多いが個別指導の対象になるのか」との質問に対し、参加していた浜野博協会審査対策委員長から「東京では現在、生活保護のレセプトの比率が高い場合や、生活保護のレセプトの平均点数が他のレセプトよりも高いと指導対象になる傾向がある」などと解説があった。
最後に中村洋一支部長が「協会では医療保険制度や診療報酬等の不合理点などについて改善の要請をしているが、今後も要望を継続的に行うので診療現場から要望を挙げてほしい」と協力を呼びかけ散会した。
（『東京保険医新聞』2014年10月25日号掲載）
