公開日 2014年10月05日
9月22日、協会政策調査部は日本共産党の小池晃参議院議員を招き、会員ら37人の参加で国会報告会・懇談会を開催した。
小池議員は安倍内閣の評価、先の通常国会で成立した医療・介護総合法と「病床機能報告制度」、「地域医療ビジョン」そしてビッグデータの利活用など医療費抑制政策と政府の狙い、そして、来年度予算案など、多岐にわたる問題について語り、参加者と活発に意見交換した。
冒頭、安倍政権の内閣改造により塩崎恭久議員が厚生労働大臣に就任したことについて「医療現場を知らない政権中枢に近い人物が厚労大臣に就任するのは前代未聞だ。政権中枢の動きに厚労大臣がブレーキをかけてきた今までとは大きく変わる」と指摘。自民党が党内も含め異論を全く認めない政党に変容しつつあると述べた。
また、「医療・介護総合法は医療改革、介護保険改革、医療事故調査制度、看護師の特定行為など、問題の異なる改正案を一つにまとめ、議会の審議権を奪うもの」、「要支援者の介護保険外しは最終的に有資格者専門サービスと専門外サービスを50％ずつの割合にしていく方針であり、区市町村が介護予防サービスを市場とボランティアに任せてしまうのが狙い」、「これは要支援者には専門的サービスを受けさせないと宣言したもの」、「介護保険認定申請の時点で区市町村窓口担当者が基本チェックリストを用いて地域支援事業に誘導する仕組みが持ち込まれている。認定の門戸を狭くする大改悪だ」と批判した。
医療事故調査制度については協会勤務医委員会の佐藤一樹委員の質問に応じる形で「国会で『届出は外表に異状がある場合に限る』という医師法21条の趣旨を厚労大臣から明確に答弁を引き出せた意義は大きい。協会の先生方の指摘により認識を深められたことが背景にある」と述べた。
（『東京保険医新聞』2014年10月5日号掲載）
