公開日 2014年08月25日
荒川支部は5月23日、日暮里の「ホテルラングウッド」で荒川支部例会を開催し、会員11人が参加した。
テーマを「新点数、レセプト記載のＱ＆Ａ」と題し、事務局より医療を取り巻く最新情報が報告された。
今次改定で新設された「地域包括ケア診療加算・診療料」は、在宅医療や介護保険の業務を行うことが施設基準や算定要件に盛り込まれた。厚労省の強引な在宅医療への誘導に会員からは「訪問診療を行わない者は医師ではないと厚労省は言いたいのか」と怒りの声が協会に届いていると報告があった。
また、支払基金への請求で病名漏れを理由に減点された事例が実際に復活したことや東京都職員共済組合が障害年金受給の障害認定の必要書類としてカルテコピーの提出を患者に求めていたが協会や他団体の運動で撤回となったなど、協会の取り組みと成果が紹介された。
質疑では、今次改定で導入された向精神薬多剤投与の減算規定について10月実施であるにも関わらず、6月から多剤投与対象者を厚生労働省へ報告しなければならないことに対して、心療内科を標榜する参加者より「報告などで事務量が増すことも困るが、薬が処方されなくなったことでパニックを起しかねない患者が現実にいる」と制度導入で新たな問題が生じるとの訴えがあった。
その後、石山理事より最近の主な情勢について報告があり「西多摩郡日の出町では5年前に75歳以上の医療費無料化を行い、その後一人当たりの医療費が下がった」などが紹介された。
最後に小島理事が「5月21日に大飯原発運転再開差止と厚木基地騒音訴訟で周辺住民の被害を認める判決が出た。医療介護総合法対策などの医療問題も地に足のついた運動を行うために、今後もご協力をお願いしたい」と閉会の挨拶を述べ支部例会を締めくくった。
（『東京保険医新聞』2014年8月25日号掲載）
