公開日 2014年07月15日
目黒支部は5月20日、木曽路にて支部例会を開催し、8人の参加があった。八辻行信支部長の開会挨拶と乾杯の音頭の後、参加者の自己紹介を行った。
話題提供として、新点数Ｑ＆Ａ、および今次診療報酬改定とも関わりがある医療・介護総合法案の概要も取り上げた。医療・介護総合法案では機能ごとに必要病床数をコントロールすることを狙っており、医療機関相互の協議により病床数を調整させて、協議の結果に従わない場合はペナルティを課す内容だ。
また、厚労省は多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供可能な地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しているが、このシステムは「自助」「互助」を基礎としていることなど問題点が多いことを指摘した。
新点数Ｑ＆Ａでは、参加者からの質問として「地域包括診療加算24時間対応薬局についてはどこで情報を集めればよいか」「エピペンを処方している患者さんに対して在宅自己注射指導管理料を算定する場合の方法は」等の意見が寄せられるなど、関心の多くは「地域包括診療加算・診療料」と「在宅医療」であった。
閉会挨拶で村林彰幹事は、社会保障費削減策で医療を壊す医療・介護総合法案に断固として反対することが重要であると述べて、散会となった。
（『東京保険医新聞』2014年7月15日号掲載）
