公開日 2014年07月15日
墨田支部は5月21日、すみだ産業会館会議室にて例会を開催。当日は会員、従業員等11人が参加した。
鈴木哲夫支部長の開会挨拶に続き、4月実施改定新点数の運用に関するＱ＆Ａについて事務局から話題提供し、意見を交換した。
今次改定では「在宅医療における不適切事例」を理由にして「同一建物居住者」に該当する場合の在宅患者訪問診療料、在宅時医学総合管理料等の所定点数の大幅な引き下げや算定要件の厳格化が実施された。
さらにレセプト請求時には膨大かつ煩雑な事務作業を強いる「訪問診療に係る記録書」（別紙様式14）の提出が義務付けられる等、あまりに医療現場の実態と乖離した理不尽な取り扱いが導入された。
これら不合理な取り扱いを規定した通知の速やかな撤回を求め、協会では既に厚労大臣、厚労省医事課長および中医協会長宛に撤回を求める要望書を提出していること等を説明し、撤回に向けた運動への協力を呼びかけた。
また、朝日新聞が5月11日付けの同紙1・2面で医療機関に対する行政指導の実態について事実誤認に基づく記事を掲載したことについて解説。協会から厳重な抗議とともに「訂正・追補記事を速やかに掲載すること」、「行政指導のあり方について協会役員との懇談の場を設けること」を同記事の執筆記者等に対し申し入れたことを報告した。
（『東京保険医新聞』2014年7月15日号掲載）
