厚労省に撤回の要望を 別紙様式14で現場は混乱(練馬)

公開日 2014年07月05日

練馬支部は5月15日、新点数Q&Aをテーマに支部例会を開催。12人が参加した。

事務局から「地域包括ケアという概念が持ち込まれ、外来の点数にも施設基準には介護保険や24時間対応が求められるなど、高齢社会に向け医療を介護保険と一体として提供していく方針が現れている」と今改定の特徴を示し、追加通知の内容を中心に解説された。

留意する点として、訪問診療時にカルテへ記載する開始時刻・終了時刻は同一建物だけでなく全ての訪問診療に必要であること、消費税率の引き上げに伴い保険外併用療養費の料金が変わる場合は、厚生局へ変更届を出す必要があること等をあげた。また別紙様式14の猶予通知がGW明けになった背景にも触れた。

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参加者からは「医師の裁量が著しく狭められている。在宅をやらない医師はいらないと言われている気がする」との意見の他、「とにかく書類が多く負担になる」という声が多数あがり、別紙様式14のために新たに人を一人雇い入れた事例もあった。

別紙様式14については、現場を知らずに電子請求を考慮しない施策を講じる厚労省に対し、現場の状況を伝え続ける必要があるという意見に続き、撤回されるまで是非運動を続けてほしいと協会への激励もあり、盛況のうちに散会した。

(『東京保険医新聞』2014年7月5日号掲載)