公開日 2014年06月25日
2011年3月11日の福島第一原発事故以降、都内では市民の手による自然エネルギーの普及・利用の取り組みが広がっている。
そのひとつが、一般社団法人多摩循環型エネルギー協会が母体となって運営している多摩電力合同会社だ。
6月8日、公害環境対策部は、再生可能エネルギー普及の取り組みの視察会を開催し、竹﨑副会長、赤羽根公害環境対策部長など役員ら9人が参加。恵泉女学園大学の南野校舎（多摩市）に設置された太陽光発電パネルを、大木貞嗣氏（多摩循環型エネルギー協会理事）、林久美子氏（同協会理事）の案内のもと見学した。
多摩循環型エネルギー協会は、恵泉女学園を含めて多摩市内の2カ所に太陽光パネルを設置している。今後は多摩市の協力のもと、市内11カ所の公共施設に太陽光パネルを設置する予定だ。全て設置されると、合計約700kwの発電容量となり、一般家庭約230世帯分の電力をまかなえる。
大木氏は「現在は固定買取制度を利用して、東京電力に発電した電力を全て売却していますが、非常時に自家発電を可能なようにもしています。たとえば、情報収集のために必要なテレビやパソコン、簡単な料理をするための調理機器、さらには人工透析用の電力として使えるのではないのでしょうか」と語った。
参加者からは「医院に太陽光パネルの設置を検討しているが、大変参考になった」、「原発に反対するのも大事だが、その代案も出していかないといけない。地元の住民がやるからこそ、発電だけでなく節電の意識も高まっていく。このような市民発電所の取り組みがどんどん広がってほしい」との感想が出された。
（『東京保険医新聞』2014年6月25日号掲載）
