公開日 2014年06月25日
協会・足立支部は、5月20日に北千住マルイビル内のシアター1010で足立支部例会を開催し、会員・従業員等23人が参加した。
今次改定は、すでに厚生労働省からのＱ＆Ａ（疑義解釈）が6つ、訂正通知が3つ出され、協会が開催した4月のＱ＆Ａ説明会（日本教育会館、立川市民会館）以降にも点数算定の運用が未だに定まっていないものもある。
当日は、「地域包括診療加算・診療料」「在宅患者訪問診療料」「在宅自己注射指導管理料」「向精神薬多剤投与」「領収証および内訳の分かる明細書」の5点の改定内容を中心に解説した。
とりわけ、新たに導入された3剤以上の抗不安薬、3剤以上の睡眠薬、4剤以上の抗うつ薬、4剤以上の抗精神病薬を投与した場合（以下「向精神薬多剤投与」）に処方せん料等が減算になる取扱い（2014年10月1日から実施）を紹介。これとは別に、毎年6月中に受診した患者のうち、向精神薬多剤投与を行った全ての医療機関に、患者数やその内訳を報告させる制度も設けられたが（初回報告は2014年9月末まで）、いずれも、精神科を標榜する医療機関だけではなく、全ての診療科が対象となる点をあらためて強調、注意を呼びかけた。
参加者からは、訪問診療料2の「別紙様式14」について質問が出された。5月7日に示された「疑義解釈その6」により、9月診療分の請求まで添付が猶予されたが、その膨大な事務量に会員医療機関から悲鳴に近い声が寄せられた。協会では、4月14日付で田村 憲久厚労大臣等に撤回と経過措置を求める要望書、さらに5月19日付で再度の撤回を求める要望書を提出し、廃止を求めて要請を続けている。
渡辺支部長は「私は在宅医療をやっていないが、別紙様式14の説明を聞いて、大変な労力だと感じた。これほどの負担となると、在宅医療や訪問診療などとても継続できないのではないか。必ず撤回をさせたい」と語気を強め、閉会した。
（『東京保険医新聞』2014年6月25日号掲載）
