国会行動 医療・介護総合法案の廃案を

公開日 2014年06月05日

協会・保団連は5月22日に国会行動を行い、全国から約110人が参加。東京協会からは細田悟理事が田村智子参院議員(比例・共産)、小川淳也衆院議員(比例四国・民主)に要請。協会は200床以上の病院の初・再診料未妥結減算を中心とした新点数不合理是正、医療・介護総合法案の廃案を求めた。

 

 

未妥結減算は問題――田村議員

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この前日、参議院本会議で医療・介護総合法案の趣旨説明の際、議員配布資料にプログラム法案の趣旨説明が記載され本会議中止となる騒動があり、田村議員は「議院運営委員会で確認してもこういうことが起こった。医療法・介護保険法、その他を一括して上程するというやり方が運営にも支障をきたしたのではないか。今回の件で参議院のスケジュールは会期末までかなり厳しい状況になり、なおさら審議時間が短くなってしまうのではないかと心配だ」とコメント。

初・再診料未妥結減算については「推進しているのは医政局経済課と医療課。妥結率は民間取引の話であり、不誠実な交渉が行われているのならば、個別に指導をするべきであって、診療報酬の算定要件に組み入れるものではない。一度厚労省の担当者を呼んでレクチャーを受けてはどうか」と協力の姿勢を示した。

女性の社会進出を大きく阻害――小川議員

小川議員は医療介護総合法案について「介護保険の分野では要支援者を切り捨てればどのようになってしまうのか入念な調査・検討が必要だ。自宅の療養となれば、日本では慣習的に女性がするものだという意識がまだ根強く、女性の社会進出を大きく阻害することになる。基礎年金程度で入所できるような住まいを国が提供できないのか」と持論を展開。

細田理事が「地方には職がないが、特別養護老人ホームを作ればその入所者の3倍の雇用を生み出すことができるという意見もある。雇用政策としても医療・介護を充実させていくことが地域の活性化にもつながるのではないか」と発言すると議員は「そのとおりだ」と理解を示した。

この日は昼に、参議院議員会館前で集会「このまま通していいの!?医療・介護総合法案」を開催した。

(『東京保険医新聞』2014年6月5日号掲載)