医療機関を圧迫する損税問題 マスコミにも情報提供を(新宿)

公開日 2014年05月25日

協会新宿支部は3月6日に、新宿支部総会を開催。会員ら21人が参加した。冒頭で、2014年の支部計画、2014年度~15年度の支部役員を決定した後、事務局から2014年実施診療報酬改定について話題提供し、会員同士で意見交換が行われた。

今次改定は、消費税増税分も考慮するとマイナス1.26%、実質マイナス改定だ。そして消費税対応分として初診料・再診料が引き上げられた。これに対して、大新聞では「増税分を超す上乗せ」など事実誤認の報道が目立つ。

医療機関を圧迫する損税問題 マスコミにも情報提供を(新宿)画像

「消費税の損税の問題で一番大きなものは薬価だ。医薬品の仕入れに消費税を支払っているが、今回の薬価の改定はマイナスとなっており消費税増税の対応がなされていない。また医療費の削減を求める新聞の主張を読むと、基本的なことを知らないで書いているのではないかと思える記事が多い。新聞記者に対し積極的に情報提供をしていかなければならない」との意見が出た。

(『東京保険医新聞』2014年5月25日号掲載)