公開日 2014年04月05日
協会主催の「2014年4月改定・新点数説明会」が、3月25日「連合会館」をかわ切りに3月30日「教育会館」まで、都内6会場で開催され、会員・従業員など、のべ3,740人が参加した。
今次改定は、前回改定に引き続き、安倍内閣が推し進める「税・社会保障の一体改革」を色濃く反映しており、「36万床の7対1病床のうち9万床の削減を進めるための『重症度、医療・看護必要度』の見直しと患者制限」、「7対1・10対1への90日超特定患者要件の適用」、「自宅等への復帰率の強化」等が強引に導入された。そして、退院を余儀なくされた患者の受け皿として「主治医機能の評価」と称して地域包括診療料・同加算が新設された。
参加者からの質問では、この地域包括診療料・同加算の算定要件についての疑問の他、「同一建物」の考え方の導入により従来の4分の1という大幅な点数引き下げとなった「在宅時医学総合管理料」や、点数が半減された「訪問診療料（同一建物の場合）」の解釈、点数が4段階になった在宅自己注射指導管理料についての質問も多く出された。
また、施設基準関係では強化型在宅療養支援診療所・支援病院の緊急往診や看取りの実績の要件強化の内容について、さらに強化型以外の支援診・支援病院で算定できる「在宅療養実績加算」について質問が出された。
（『東京保険医新聞』2014年4月5日号掲載）
