公開日 2014年02月15日
中央支部総会が1月24日に開催され、23人が参加。冒頭、2014年度の支部活動計画、2014・2015年度の支部役員等を確認した。
その後「様々なトラブルを未然に防ぐには―協会に寄せられる相談事例から」と題し、事務局から、実際の相談事例を踏まえた患者対応の方法を紹介。１）個人情報管理、２）領収証、３）未収金対策を例に、小さな火種をトラブルとしないための初期対応と、４）それでも起こってしまうトラブルへの対策について解説した。
また、4月の消費税増税に伴い、課税収入（自費の文書料や往診時の交通費等）の価格を変更する際は、2017年3月末まで税抜き表示の特例が認められていること、予約料や差額ベッド代等の保険外併用療養費については再届出が必要であることにも言及した。
出席者からは診療に満足しない患者からのクレームについて悩みが寄せられ、とくに「医療費を払え」などの金銭要求があった場合、まずは診察内容について医師が丁寧に説明し、誠実に対応して理解を得る努力をすること。そのうえでどうしても解決しないときは弁護士等に相談するといったように、二段階の対応が重要だとの意見が出された。
さらに4月改定の新点数の最新情報を事務局から報告した。主治医機能に関わる包括点数や、在宅医療点数等ではさらに算定要件が複雑化し、医療技術、診療の要する時間等が適正に評価されていない点も多い。協会ではこれらの改善要望の第1弾としてパブリックコメントを提出した。
（『東京保険医新聞』2014年2月15日号掲載）
