公開日 2014年01月25日
世田谷・渋谷支部は11月12日に例会を開催（協会セミナールーム）、会員等7人が参加した。小林建一支部長の司会あいさつで開会し、「TPPで医療・国民生活はどうなる」をテーマに須田昭夫副会長が講演した。
須田副会長はTPPが公的医療に多大な影響を及ぼすことを解説。一例では、米国通商代表部が「日本の国民皆保険の公定価格は利益の障害」とし、混合診療の解禁や営利企業の参入を要求している。米国では営利企業が地域の病院を買収して赤字の病院を閉鎖したため、受診困難な地域が生じている実態を紹介した。
また、TPPにより日本の薬事制度に介入し薬価の上昇を招くとともに、米国製薬企業の特許権が強化され後発医薬品も作れなくなるなどの懸念を示した。
参加者からは、「政府や経団連は大企業の利益しかみていない」、「大企業がスポンサーの大手新聞では真実の報道がされていない」との意見が出された。
岩田俊理事の情勢報告では、福島の子どもの甲状腺がんが増えていることや、福島第一原発の汚染水問題にも触れ、人体に影響の大きいストロンチウムの測定の必要性を訴えた。
（『東京保険医新聞』2014年1月25日号掲載）
