国会行動 管理栄養士の配置義務廃止へ――協会調査 前向き答弁を引き出す

公開日 2013年12月15日

東京保険医協会は11月14日、竹﨑三立副会長、田中眞希理事が参加し国会行動を行った。東京選出国会議員に面談を申し入れ、小池晃参議院議員(共産)が懇談に応じた。

入院設備の管理栄養士配置義務問題について、当協会の病院・有床診部が実施したアンケート結果をもとに田村厚労大臣に質疑、「このままでは(地域医療は)壊滅する。中医協に対して改善を強く求めていきたい」との答弁を引き出したとの報告があった。

また、この間協会が取り組んでいる都職員共済組合が障害年金の受給手続き時のカルテ写しの提出を求めることについては、「もし他の組合にも広がるのであれば何らかの手を打たなければならない。都議団と連携し注視していく」と応じた。

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その他、国会での法案審議状況について意見交換。懇談当時、70~74歳窓口負担2割化、高額療養費自己負担上限引き上げ、国保運営の都道府県単位化を狙う社会保障プログラム法案が衆議院厚生労働委員会で審議をされていたが、「11月15日にも強行採決になるだろう」と述べた(当法案は15日強行採決の上、可決)。小池議員は「社会保障の縮小には断固反対、保険医協会の主張も取り入れ力を尽くしたい」と連帯を約束した。

(『東京保険医新聞』2013年12月5・15日合併号掲載)