公開日 2013年11月25日
臨時国会で審議中の「秘密保護法案」をめぐる情勢が緊迫している。
自民、公明両党は民主党、みんなの党、維新の会と個別に「修正」協議を行うなど、法案成立を急いでいる。
報道されている「修正」内容は法案の危険性に歯止めをかけるものになっておらず、国民の知る権利を侵害し、一般市民を監視・処罰の対象にする法案の危険性は変わっていない。
マスメディアによる取材活動が厳罰の対象になる可能性も指摘されており、調査、取材、報道に対して無言の圧力がかかる。協会の機関紙「東京保険医新聞」も例外ではない。「何が秘密であるかも秘密」なのだから、取材内容を記事にしただけで、「特定秘密漏えいの教唆、扇動、共謀」と判断されれば、処罰される恐れがある。
私たち一人ひとりが監視・処罰の対象にされるのがこの法案の本質だ。
なお、協会は、11月9日の第8回理事会で、「秘密保護法案」の廃案を求める理事会声明を発表した。
（『東京保険医新聞』2013年11月25日号掲載）
