公開日 2013年11月05日
荒川支部は、10月16日に日暮里駅前のホテルラングウッドで、支部例会を開催し21人が参加した。今回は「税制改正による医療機関への影響」をテーマに、石山哲也理事と奥津年弘税理士が話題を提供した。
学習会では、石山理事が自身の医院経営を参考に消費税が10％に増税された時、実際いくら税負担が増えるか試算し、資料を紹介。医療機関における消費税の問題点として、消費税は本来、最終消費者が支払うべきものであるが保険診療にかかわる諸経費の5％（消費税）は損税として医療機関が負担すること、赤字であっても消費税負担は生じることを指摘した。
奥津税理士は「経済界を中心に消費税8％、10％増税の次は、17％という声も出ている。地域医療を守るため、消費税を免税とする『ゼロ税率』を医療機関でも実現すべきだ」と強調した。
参加者からの質疑では「予防接種は地区医師会がワクチンを仕入れて、医院に現物支給してくれる地区と、医院がワクチンを直接仕入れる地区がある。荒川区は後者なので仕入れ時にかかる消費税増税による負担が大きい。是非、地区医師会で仕入れをお願いしたい」という要望や、「個人経営の院外薬局が経営難を理由に大手に集約されつつあり、消費税増税で一層苦しくなるはずだ。チェーン展開する薬局は利益を優先するため、当直時には対応してくれず、医院も患者も困っている」等の意見が出された。
（『東京保険医新聞』2013年11月5日号掲載）
