公開日 2013年10月15日
10月1日、安倍晋三首相は「消費税を現行5％から8％に3％引き上げる決断をした」と表明し、同時に5兆円規模の経済対策を12月上旬までに発表することを明らかにした。
経済対策の中身は、１）「復興特別法人税」の1年前倒し廃止、２）賃上げ企業への法人税減税、３）設備投資減税など大企業向け法人減税のオンパレードで、「法人実効税率の引き下げ」についても速やかに検討するとしている。庶民には消費増税、大企業には法人減税という逆立ちした構図が顕著になった。1990年代以降の法人減税が労働者の賃上げにつながっていないことは明白な事実であり、個人消費が急速に冷え込む恐れがある。
医療機関における損税対策は「初診料、再診料の引き上げで対応する」とされているが、患者の受診抑制につながり、国民の反発は必至だ。中小病院の経営悪化も懸念される。
協会は10月2日、「国民大増税に全身の怒りを持って抗議するとともに、その撤回を求める」とする政策調査部長談話を発表した。今後、増税撤回と「ゼロ税率」の実現を目指した運動を進めていく。
●東京保険医協会 談話「安倍首相の消費税8％決定に断固抗議し、その撤回を求めます」（2013.10.2付け）
（『東京保険医新聞』2013年10月15日号掲載）
