公開日 2013年10月02日
2013年10月2日
東京保険医協会
政策調査部長 須田 昭夫
一、10月1日、安倍晋三首相は消費税率を来年の4月から現行の5％から8％に引き上げると発言した。私たちは、この国民大増税に全身の怒りを持って抗議するとともに、その撤回を求めるものである。
一、安倍首相は日本経済が「回復の兆しを見せている」として消費税増税を決定した。その根拠は大企業の「景況感」などからと報じられている。しかし、失業率は悪化し、賃金も減り続けていることは政府の資料でも明らかである。このような中で、国民に8兆円もの大増税を課すことは、震災被害者の生活再建はもとより、国民生活を悪化させ、日本経済に壊滅的な打撃を与えるものである。
一、また、消費税増税による「経済の腰折れを防ぐ」とした5兆円規模の経済対策も、復興特別法人税の廃止や大企業の設備投資支援、大規模公共事業など、大企業の利益を優先するものだ。「経済の腰折れ」を防ぐのなら、消費増税をしないことが何より肝心である。
一、安倍首相は「消費税収は社会保障にしか使わない」と明言しているが、この5兆円は消費税増税分が財源となる。首相の発言は、臆目もなく国民を欺くものと言わざるを得ない。
一、賃金引き上げのため法人税の軽減も検討するとしたが、これも国民を欺くものである。全企業のうち法人税を納税しているのは3割以下であり、ほとんどの企業は法人税減税の恩恵を受けない。それどころか、消費税納税に苦しむ中小零細企業は、今回の大増税で致命的な打撃を受ける恐れがある。
一、派遣労働者を派遣会社に外注すれば、その外注費に含まれる消費税分が控除できるため、大企業にとって消費税は人件費を減らし、消費税を還付させる仕組みとして利用されている。消費税増税は、雇用の不安定化をますます拡大させてしまう。
一、5兆円の経済対策、そして法人税の減税は大企業の利益を拡大するために使われるが、それが日本経済の復調、国民生活の好転に繋がらないことは、1990年代以降、大企業の内部留保が膨れ上がる一方で、国内景気・賃金・雇用が下降、低迷し続けてきたことをみれば明らかである。
一、国民の生活や医療、震災復興、地域経済などから見ても、現在消費税を引き上げる状況にないことは明らかである。医療の現場でも、経済的理由から受診を控えたり、国保料も払えない患者が増加している。消費税増税はこのように社会的弱者をまっさきに直撃する。
一、私たちは医療を守るためにも、今回の消費税増税に反対して、その撤回を求める。そして担税力のあるものから徴収するという課税の原則に戻り、社会保障財源には消費税増税ではなく、一億円以上の高額所得者や、空前の内部留保を抱える大企業への課税を本来の形に戻すように求めるものである。
以上
