カルテ開示、未収金の対策――協会への相談事例から考える(足立)

公開日 2013年09月05日

協会・足立支部は、7月30日に北千住にて足立支部例会を開催し、会員・従業員等20人が参加した。

はじめに渡辺寧支部長より開会の挨拶をし、続いて事務局から「協会に寄せられた事例から学ぶ窓口トラブル対策」と「審査・指導の最新情報」をテーマに話題提供した。

窓口トラブル対策では、「トラブルを未然に防ぐ」視点から協会への問い合わせが多いカルテ開示・個人情報管理や未収金、資格喪失後の受診への対応等の具体例と対策を紹介。また、「それでも患者とトラブルになってしまった場合」の対応策や、「トラブルに一緒に立ち向かってくれるスタッフをどう確保するか」について解説した。

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参加者からは「未成年の患者を診療するにあたって親の同意書は必要か」「保険証を忘れたため、自費診療になった患者が後日、保険証を持参して精算を求めた場合、例えば1年を超えても応じなければならないか」などの質問が出された。

また、確定申告の医療費控除にあたって1年分の領収証の再発行を求められることがあるがこれは応じる義務がない。しかし、なかには税務署から医療機関での再発行を促されて来院した患者がおり、「法的効力の高い文書である領収証は極力再発行しないのが一般的であるにもかかわらず、税務署自ら領収証の再発行を指導することは問題である」との意見が寄せられた。

なお、審査・指導の最新情報では、2012年度に実施された個別指導・新規個別指導の実施状況や、生活保護法に基づく指定医療機関への指導の最新情報、ヘリコバクター・ピロリ除菌治療の解説などを行った。

(『東京保険医新聞』2013年9月5日号掲載)