公開日 2013年08月25日
7月20日、協会政策調査部は、宇都宮啓氏（厚生労働省保険局医療課長）を招き、「2014年診療報酬改定に向けて」とのテーマで政策学習会を開催した。当日は、医師、歯科医師ら23人が集まった。
宇都宮氏は、「少子高齢化の進展により治す・救う医療から支える・癒す医療に転換せざるをえない。また高齢者は気力・体力の衰え、社会的地位の変化により移動の範囲が狭まるため地域の重要性が高まる。そのため地域包括ケアシステム構想が示された。これは、中学校区内で医療、福祉、介護を地域内で完結させようというものだ。2025年に向けてこの体制作りを推し進め、2012年度の同時改定がその第1歩、来年の改定が第2歩である。より一層、入院・外来・在宅・介護での機能分化・連携を進めていくので理解してほしい」と述べた。
会場からは、「10年後、20年後の医療・介護に向けての政策作りは分かったが、たとえば杉並区では特養の待機者は1,200人を超えている。厚生労働省や地方公共団体が今の制度の矛盾を受け止めて対処する姿勢が今ひとつ見えない」、「在宅を重視し、地域の診療所にかかりつけ医機能を持たせ、色々な疾病の治療に当たらせるのであれば、多種多病の高齢者に対して7種類以上の内服薬投薬を行った場合の算定制限は矛盾する措置ではないか」といった意見が出された。
（『東京保険医新聞』2013年8月25日号掲載）
