公開日 2013年03月15日
江戸川支部は2月14日、船堀「かりん」にて支部総会を開催。11人が参加した。
今回は「TPPとは・医療に及ぼす影響」をメインテーマに須田昭夫協会政策調査部長から話題提供があった。2010年に民主党政権下で安倍自民党政権は交渉参加する方針を示しており、営利法人の参入、混合診療の解禁、医薬品の市場拡大など医療分野でのアメリカの要求と同時に日本も規制改革の流れにより営利企業参入による公的医療保険の変容の道に進んでいることを解説。秘密協定で例外を認めない米国主導の不平等条約であるなどTPPの危険な性格を紹介し、その根底にあるのは日米地位協定にあることを言及した。
また、酒井均支部長から「昨今よくみられる査定の原因と対策」の話題提供と参加者からリクエストのあった療養費同意書の取り扱いについて解説があった。
参加者からは「日本の皆保険制度は安い医療費とわれわれ医師の努力で他に例のないすばらしい制度を築いた。今後も皆保険制度を守るべき」「混合診療解禁になると、医療や患者さんだけでなく医師の格差も生じてしまうのではないか」「実際にTPP交渉参加したとき、われわれはどうすればいいのか心配だ」などの意見が出た。
また、江戸川区は財政危機により4月から多くの事業見直しが実施される。健診事業などは今回見直しの対象にならなかったが、次年度に向けて注視していくべきとの声も出た。 最後に渡辺明副支部長から「今日は深い話が聞けて大変勉強になった。今後も動向に注意しなければならない」と挨拶があり、盛会のうちに閉会した。
（『東京保険医新聞』2013年3月15日号掲載）
