公開日 2013年02月15日
協会は1月24日、東京都選出国会議員への要請行動を行った。行動には竹崎三立副会長が参加した。
今回は、「子どもたちに必要なワクチンのすみやかな定期接種化を求める要望書」（1月9日付）を元に、ワクチン問題で要請を行った。
昨年末の総選挙で初当選を果たした辻清人衆院議員（写真上）はワクチンの同時接種について「ワクチンの種類も増えており、その都度仕事を休み子どもを医療機関に連れて行くのは保護者にとって大きな負担だ。同時接種の安全性を確認し、常識にしていけたらいい」と述べた。
また辻議員は「本来は厚生労働委員会に入る予定だったが、急に経済産業委員会に入ることになった。医療分野で直接、力になることはできないが、TPP問題等では守るべきものは守っていきたい」と今後の意気込みを語った。
田村智子参院議員（写真下）は子宮頸がん等3ワクチン定期接種化について「定期接種化のため、予防接種法改正が予定 されているが、財源として年少扶養控除廃止分を使うというのは間接的に家庭から費用徴収をしていることになり賛成できない」「定期接種化の財源問題では 『予防接種の費用は市町村支弁とする』という予防接種法24条を変えなければ、地方交付税（交付／不交付）団体によって格差がついてしまう。特に東京の格 差が際立っていることを周知して行かなければならない」と問題点を指摘した。
