保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

国会行動 定期接種の財源確保/被災者医療は無料化継続を

公開日 2013年02月25日

2月14日に東京都選出国会議員への要請行動を行った。今回、東京選出の衆参両議院の52人に面談を申しこみ、自民党の小田原潔衆院議員、民主党の鈴木寛参院議員、共産党の田村智子参院議員の3議員と面談。行動に参加した竹﨑副会長が、主に子宮頸がん等の任意ワクチンの定期接種化と無料化、生活保護の問題、被災地医療費免除継続について要望を行った。

自民党・小田原 潔 議員

小田原 潔 議員写真

小田原潔議員は昨年12月の衆院選で初当選し、現在法務委員、財務金融委員、震災復興特別委員を担当している。

懇談のなかで小田原議員は「誰が稼いで、誰が納税するのかオープンな議論をこれからしていかなければいけない。われわれ議員が、国民が稼ぐ手段を考えなければ国の制度は成り立っていかない。生活保護受給者の方も大変だとは思うが、国民全員が踏ん張って合意をしていく必要がある」と述べた。

今年度補正予算については「補正予算では道路やトンネルなどの整備のため、公共事業分がかなり上乗せされている。迅速に執行されるので、労働者の賃金にも波及効果が出るだろう」と迅速な経済対策をアピールした。

民主党・鈴木 寛 議員

鈴木 寛 議員写真

夏の参議院選を控える鈴木寛議員は選挙対策を今から進めているとし、「民主党は厳しい情勢に立たされている」と話した。

協会の要望に対しては、「生活保護は不正受給だけをみて、全体を語るべきではない。少し慎重になって議論すべきだ。また被災地医療費免除も東北、特に福島はまだまだ復興は遠い道のりであり、継続して支援が必要だ」と述べた。

 

共産党・田村 智子 議員

田村 智子 議員写真

田村智子議員は子宮頸がん等の財源措置について「現行は生保世帯などの接種費用(全体の2割程度)が国の負担だったが、今回3ワクチンだけでなく従来の定期接種分も9割までは地方交付税交付金で保障することとなったのは大きい」と評価する一方、「地方交付税不交付団体は全てを自主財源で賄わなければならないので大変な負担。抜本的に制度を見直す必要もある」と述べた。

また被災地医療について「歯科は命に直結しないので、免除がなくなれば受診を控えるという意見が多い。阪神大震災の時も、孤独死・自殺が2年目くらいから増加してきた。これからのケアが大切であり、震災のことを忘れてはいけない」と指摘した。

生活保護基準の引き下げについては「厚労相からレクチャーを受けるが、説明資料を小出しにしてくる。引き下げの根拠として物価の下落というが、2008年のリーマンショック前の特異な時点のデータと現在を比較するなど、まさに怒り心頭だ」と行政の態度を厳しく批判した。