新たなワクチンの定期接種化と国による財源措置を一体で行うよう要望します

公開日 2012年05月25日

2012年5月25日

厚生労働大臣
小宮山 洋子 殿

東京保険医協会
会長 拝殿 清名

 現在、新たなワクチンの定期接種化などを目指して、予防接種法の改正にむけた論議が進んでいます。これは貴職の長年にわたるご尽力の賜であり、心から感謝しております。

 報道等によりますと、すでに補正予算で公費助成しているHPV、ヒブ(Hib)、小児用肺炎球菌の3ワクチンについては、これらを優先して定期接種化をすすめるとされていますが、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎、ロタウイルスなどのワクチンについても、長年にわたり定期接種化が求められてきたものです。

 また、定期接種となりますとその「費用については実施主体である市町村が支弁する」との説明が、厚生科学審議会・感染症分科会予防接種部会において担当官からされているところですが、ご承知のように市町村の財政力には差が大きく、現行制度のままでは子どもたちが接種する機会に「格差」が生じかねません。

 今回の法改正は日本と世界のワクチンギャップを解消する契機となるものですから、日本のすべての子どもたちが新しいワクチンを接種できるように、国による財政措置と一体で行う必要があると考えます。

 以上の理由から、今回の予防接種法案の改正に当たっては、HPV、ヒブ(Hib)、小児用肺炎球菌の3ワクチンと、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎、ロタウイルスの定期接種化を行うとともに、新たなワクチンの定期接種化については国による財政措置と一体で行っていただきますよう要望いたします。

新たなワクチンの定期接種化と国による財源措置を一体で行うよう要望します[PDF:75KB]