共通番号制(マイナンバー)法案の廃案を求めます

公開日 2012年08月08日

2012年8月8日

東京都選出 国会議員 各位

東京保険医協会
会長 拝殿 清名

拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。

 私ども東京保険医協会は東京の保険医約5,250人で構成する団体です。

 政府は、国民1人ひとりに番号を割り振り、社会保障や税などの情報を国が一元管理する共通番号制の導入に向けて、2月14日に「行政手続における特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律案」(通称:マイナンバー法案)を国会に提出しました。

 しかし、共通番号制は国民の8割以上が「知らない」(内閣府調査)と回答しており、最も必要な国民の合意ができていません。政府が喧伝する「正確な所得把握」や「低所得者対策」は、その実効性が疑問視されています。とりわけ多くの国民が懸念する「情報漏洩・不正利用対策」は脆弱と言わざるを得ません。

 2015年1月に配布される番号カード(IC・IDカード)が、被保険者証の代替として利用が進めば、レセプトコンピュータや電子カルテ等で管理している患者の医療情報は漏洩リスクが高まります。医療情報は個別法で対応するとしていますが、患者の身体や健康に係わる極めて秘匿性の高い個人情報を漏洩の危険にさらすことは納得できません。

 共通番号制は、国民1人ひとりの社会保障給付と負担を明らかにすることで、「不要あるいは過度な社会保障の給付を回避する」ために「不可欠」(民主党・政策集インデックス2009)としているように、社会保障の給付抑制に利用されるインフラです。

 患者、国民の医療情報を漏洩の危険から守り、国民皆保険制度を守るためにも、マイナンバー法案及び関連法案の廃案を強く求めます。

敬具

共通番号制(マイナンバー)法案の廃案を求めます[PDF:101KB]