政策調査部

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2025年度対都予算請願東京都保健医療局・福祉局と懇談 2時間にわたり都の担当者へ要請し、意見を交換した（9月12日、都庁第二本庁舎）　　協会は９月12日、都庁第二本庁舎で東京都保健医療局・福祉局と懇談した。協会からは須田昭夫会長をはじめ役員６人が参加し、小池百合子都知事に提出した「２０２５年度東京都予算等に関する請願」に基づき、２時間にわたり要請・意見交換を行った。 ...要望・要請政策調査部（2024年10月04日）
25年度対都予算請願　子ども医療費助成や健診事業　都議会立憲と懇談懇談の模様（9 月4 日、都議会議事堂会議室）　協会は９月４日、都議会議事堂会議室で東京都議会立憲民主党の西崎つばさ都議（目黒区）、山口拓都議（世田谷区）、風間ゆたか都議（世田谷区）、銀川ゆい子（足立区）、五十嵐えり都議（武蔵野市）、中村ひろし都議（三鷹市）と懇談した。協会...要望・要請政策調査部（2024年10月03日）
対都予算請願　都民ファ東京都議団と懇談懇談の模様（８月２９日、都議会議事堂会議室）　協会は８月29日、都議会議事堂会議室で都民ファーストの会東京都議団の平慶翔都議（千代田区）、森口つかさ都議（新宿区）、成清梨沙子都議（墨田区）、白戸太朗都議（江東区）、龍円あいり都議（渋谷区）、あかねがくぼかよ子都議（杉並区）、...要望・要請政策調査部（2024年10月01日）
対都請願の論点（2025年度東京都予算案） [対都請願の論点①]医療措置協定協定内容の明確化　2024年6月診療報酬改定では、医療措置協定において第二種協定指定医療機関に指定されることが「外来感染対策向上加算」と「発熱患者等対応加算」の要件とされた。　医療措置協定は、感染症発生・まん延時に医療提供体制を確保するため、...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2024年10月01日）
10/21(月) 政策講演会「食の安全保障～農と食と命を守る～」　日　時　2024年10月21日（月） 19:45～21:30 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）・Zoom テーマ「食の安全保障～農と食と命を守る～」　講師：鈴木宣弘氏（東京大学大学院特任教授）　お金を出せばいつでも食料が輸入できる時代が終わ...研究会・セミナー講演会政策調査部（2024年09月09日）
[解説]医療情勢「かかりつけ医機能報告制度」厚労省分科会報告書まとめる　厚労省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は７月19日、報告書をまとめた。医療機関に報告を求める具体的なかかりつけ医機能を示したほか、機能を確保するため、医師研修の充実の必要性にも言及した。　かかりつけ医機能報告制度は２０２５年４月から施行される。報告は２段階からなり、まず都道府県知事はかかりつけ医機能の「１号機能（発生...解説政策調査部（2024年09月02日）
時局講演会ガザ地区の歴史と現状学ぶ　政策調査部は７月23日、岡真理氏（早稲田大学文学学術院教授、京都大学名誉教授）を講師に、時局講演会「存在の耐えられない軽さ～ガザのホロコーストと私たち～」を協会セミナールームで開催し、会場とＺｏｏｍを合わせて30人が参加した。　岡真理氏は現代アラブ文学とパレスチナ問題を専門とする。エジプト・カイロ大学留学時にパレスチナを訪れて以来、パレスチナ...講演会時局対策政策調査部（2024年09月02日）
[声明]マイナ保険証の強引な普及キャンペーンに抗議する声明2024年7月17日マイナ保険証の強引な普及キャンペーンに抗議する声明東京保険医協会政策調査部長　吉田章　　政府は今年５月から７月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として大々的なキャンペーンを実施中です。まず、医療機関、薬局におけるマイナ保険証の利用率を監視する一方で、利用率に応じた一時金を支給してい...声明・決議政策調査部（2024年07月30日）
[解説]医療情勢出産の保険適用新検討会が議論開始　出産費用（正常分娩）の保険適用について、妊娠・出産・産後の支援策の強化に向け、厚労省と子ども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（座長：田邊國昭・東京大大学院教授）が６月26日、議論を開始した。　２０２６年度の保険適用を念頭に２０２５年春ごろに一定の方向性を示す方針だ。　①出産に関する支援等のさらなる強...解説政策調査部（2024年07月30日）
医療制度研究会欧州の医療のいま―英国NHSの事例を中心として　政策調査部は６月25日、浅野信久氏（医療アナリスト・医学博士）を講師に、研究会「欧州の医療のいま―英国ＮＨＳの事例を中心として―」をセミナールームで開催し、会場とＺｏｏｍを合わせて36人が参加した。　　　　　　浅野信久氏欧州での動き　浅野氏はまず欧州の医療政策を説明した。ＥＵでは、「EU4Health プログラム...研究会・セミナー政策調査部（2024年07月30日）
2024年7月7日投開票　都知事選挙候補者アンケート2024年7月7日投開票　都知事選挙　候補者アンケート ※敬称略協会は、東京都知事選挙に立候補した主要候補に政策アンケートを実施した。６月１８日までに小池百合子氏、清水国明氏、田母神俊雄氏、蓮舫氏から回答を得た（掲載は50音順）。小池百合子氏清水国明氏田母神...解説政策調査部（2024年06月26日）
[解説]新型インフルエンザ等対策政府行動計画 11年ぶりの全面改定　新型コロナウイルス感染症が５類に移行して、５月８日で１年が経過した。　新型コロナウイルス感染症は現在も予防と治療に課題が残り、国民のいのちと健康に重大な影響を及ぼす感染症である。医療機関には引き続き感染対策が求められるが、２０２４年３月までですべての特例措置が廃止された。６月診療報酬改定では、外来感染対策向上加算の加算として発熱患者等対応加算...解説政策調査部（2024年06月22日）
[声明]重要経済安保情報保護法の廃止を求める声明2024年5月17日　　　　　　　　重要経済安保情報保護法の廃止を求める声明東京保険医協会政策調査部長　吉田章　政府は2024年２月27日、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」（以下、同法案）を閣議決定し、同法案は５月10日の参議院本会議で可決・成立した（以下、同法）。　同法では、...声明・決議政策調査部（2024年06月06日）
暴走するマイナ保険証推進低迷するマイナ保険証　５～７月を「集中月間」に　４月９日の記者会見で、武見敬三厚生労働大臣は、２０２４年５月から７月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」とすることを発表した。　政府は２０２４年12月２日に現行の健康保険証を廃止するとしているが、マイナ保険証の利用率は２０２４年３月時点で５・47％と、いまだに低いラインに留まっている...解説政策調査部（2024年05月20日）
「かかりつけ医機能」枠組み先行療養計画書はかかりつけ医機能構築への地ならしか　「かかりつけ医機能」を巡っては、２０２３年の医療法改正（全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律）で、⑴医療機能情報提供制度の刷新（２０２４年４月施行）、⑵かかりつけ医機能報告の創設（２０２５年４月施行）、⑶かかりつけ医機能を確認した医療機関における慢性...解説政策調査部（2024年05月20日）
6/25(火) 医療制度研究会「欧州の医療のいま－英国NHSの事例を中心として－」　日　時　2024年6月25日（火） 19:45～21:30 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」より徒歩10分）、Zoom併用テーマ「欧州の医療のいま－英国NHSの事例を中心として－」　講師：浅野信久氏（医療アナリスト／医学博士）　幸いにもCovid 19パンデミッ...研究会・セミナー講演会政策調査部（2024年04月11日）
4/23(火) 講演会「ゲノムが解明する日本人の成り立ち」　日　時　2024年4月23日（火） 19:30～21:00 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」より徒歩10分）・Zoom テーマ「ゲノムが解明する日本人の成り立ち」　講師：篠田謙一氏（国立科学博物館館長／医学博士）　文字記録のない古代の集団の成り立ちや周辺集団との近縁...研究会・セミナー講演会政策調査部（2024年04月04日）
デジタル先進国フィンランドの医療制度を学ぶ　政策調査部は11月28日、柴山由理子氏（東海大学文化社会学部北欧学科講師）、藪長千乃氏（東洋大学国際学部国際地域学科教授）を招き、医療制度研究会「フィンランドの医療とデジタル化」を開催した。会場・Ｚｏｏｍを合わせ、28人が参加した。　　　　　　柴山由理子氏　　　　　　　　藪長千乃氏前提となる「デジタル化」　「世界一幸福な国...研究会・セミナー政策調査部（2024年01月30日）
2/19(月) 講演会「エストニアのデジタル国家とeヘルス～マイナンバー制度と医療DXの関係～」　日　時　2024年2月19日（月） 19:45～21:30 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」より徒歩10分）・Zoom テーマ「エストニアのデジタル国家とeヘルス～マイナンバー制度と医療DXの関係～」　講師：牟田学氏（日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会理...研究会・セミナー講演会政策調査部（2024年01月17日）
1/18(木) サイバーセキュリティ講演会　日　時　2024年1月18日（木） 19:45～21:30 開催形態　Zoom（最大95人、先着順）テーマ「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策2024：厚労省ガイドライン第6.0版と保健所立入検査チェックリストの有効活用について」　講師：深津博氏（愛知医科大学病院医療情報部部...研究会・セミナー講演会政策調査部（2023年12月25日）
[解説]マイナ保険証・オン資の利用拡大／医療DX関連の動向❖マイナ保険証の利用率に応じた医療機関に支援金　公正さ欠く強引な推進策　厚労省は2023年度の補正予算案で、DX・イノベーションの推進に向けて1,828億円を計上した。このうちマイナンバーカード・保険証一体化に向けた施策に887億円を割いている。マイナ保険証の利用促進として、医療機関等への支援に217億円をあてた。支援の内容は、初診・再診などで...解説政策調査部（2023年12月11日）
11/28(火) 医療制度研究会「フィンランドの医療とデジタル化」　日　時　2023年11月28日（火） 19:15～21:00 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」より徒歩10分）・Zoom 講師・テーマ　柴山由理子氏（東海大学文化社会学部北欧学科講師）　　「フィンランドの福祉国家論（総論）」　藪長千乃氏（東洋大学国際学部国...研究会・セミナー講演会政策調査部（2023年11月13日）
対都予算請願都議会立憲と懇談懇談の模様（９月14日、都議会議事堂会議室）　協会は９月14日、都議会議事堂会議室で東京都議会立憲民主党の西沢けいた都議（中野区）、中村ひろし都議（三鷹市）、西崎つばさ都議（目黒区）、阿部祐美子都議（品川区）と懇談した。　協会からは須田昭夫会長をはじめ役員７人が参加...要望・要請政策調査部（2023年10月27日）
都保健医療局・福祉局と懇談保健医療局・福祉局からは、各課の担当者らが出席した。都内の医療・介護や社会保障等多岐にわたる項目について要請・意見交換した（９月７日、都庁第２本庁舎）　協会は、小池百合子都知事に提出した「２０２４年度東京都予算等に関する請願」に基づき、９月７日に東京都保健医療局・福祉局と懇談した。当日は須田昭夫会長をはじ...要望・要請政策調査部（2023年09月27日）
対都請願の論点（2024年度東京都予算案） [対都請願の論点①]PFASによる健康被害の対策を　有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）は耐熱性、耐薬性に優れており、コーティング剤、泡消火剤、半導体などに広く利用されてきた。しかし、分解されずに人体に長くとどまることから、発癌、脂質異常症、甲状腺機能障害、免疫不全などの健康被害が指摘されており、世界...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2023年09月26日）
2024年度対都予算請願都民ファ都議団と懇談医療の様々な課題について説明し、要請を行った（8月31日、都議会議事堂会議室）　協会は８月31日、都議会議事堂会議室で都民ファーストの会東京都議団の平慶翔都議（千代田区）、増子ひろき都議（文京区）、白戸太朗都議（江東区）、龍円あいり都議（渋谷区）、後藤なみ都議（足立区...要望・要請政策調査部（2023年09月26日）
マイナンバー問題学習会を開催根本的な制度の再設計を　広報部と政策調査部は８月２日、マイナンバー問題の学習会を開催し、広報部、政策調査部員および協会役員など18人が参加した。講師の八木晃二氏（慶應義塾大学、専修大学兼任講師、博士（情報管理））は、「マイナンバー制度の問題点と解決策（私案）」と題し講演した。　八木氏は２００９年に政府内でマイナンバー制度の検討会が立ち上げられた当初から、その問題点を...研究会・セミナー広報部政策調査部（2023年09月19日）
10/23(月) 認知症講演会　日　時　2023年10月23日（月） 19:45～21:30 開催形態　Zoom（最大95人、先着順）テーマ「疾患修飾薬を見据えた認知症予防～とっとり方式認知症予防プログラムの紹介～」　講師：浦上克哉氏（鳥取大学医学部保健学科認知症予防学講座教授）　疾患修飾薬のレカネマブ...研究会・セミナー講演会政策調査部（2023年09月12日）
共産党都議団対都請願に基づき懇談左から藤田りょうこ都議（大田区）、原のり子都議（北多摩第四）、里吉ゆみ都議（世田谷区）（7月28日、セミナールーム）　　協会は７月28日、セミナールームで日本共産党東京都議会議員団の里吉ゆみ都議（世田谷区）、原のり子都議（北多摩第四）、藤田りょうこ都議（大田区）と懇談した。協会からは須田会長をはじめ役員10人が参加し、７...要望・要請懇談時局対策政策調査部（2023年09月09日）
川田龍平参議院議員政策懇談会いのちが最優先される社会の実現　　川田龍平議員　政策調査部は３月11日、川田龍平参議院議員（立憲民主党）を招き、政策懇談会「いのちが最優先される社会の実現を」を開催し、会場・Ｚｏｏｍを合わせて20人が参加した。国会議員を招いた政策懇談会は、各政党の医系議員を中心に継続して開催している。　川田議員は、いのちを守るための活動や議員立法について講演した。自身が当事...講演会講演会政策調査部（2023年04月19日）
“オンライン請求”原則化に抗議オンライン請求　24年９月末に原則化の方針　厚労省は３月23日に開催された第１６４回社会保障審議会医療保険部会で「オンライン請求の割合を１００％に近づけていくためのロードマップ（案）」を示し、今後進める医療保険におけるオンライン化の取り組みと基本的な考え方について提案した。　主な内容は①２０２３年度末にかけたオンライン請求に係る周知広報...解説政策調査部（2023年04月06日）
マイナンバー法等関連法案「資格確認書」新たに規定　政府は３月７日、マイナンバーの利用範囲を拡大する関連法案を閣議決定した。マイナンバー法をはじめ、健康保険法、国民健康保険法や国家公務員法、地方公務員等共済組合法等の健康保険法関連改正も束ねて一括提出されている。際限なく広がるマイナンバー利用範囲　改正の概要としてデジタル庁が提示しているのは、①マイナンバーの利用範囲の拡大、②マイナンバ...解説政策調査部（2023年03月24日）
[解説]政府のマイナンバー利用拡大の動き　現通常国会において、デジタル庁がマイナンバー利用拡大に向けた改正法案の提出を予定している。　現行のマイナンバー法は「別表１」でマイナンバーを利用できる行政機関やその範囲を規定し、「別表２」で情報連携できる行政機関と業務を規定している。これに対し、デジタル庁の改正法案は、「別表１」の業務に「準ずる業務」の利用を可能にし、さらに「別表２」の位置づ...解説政策調査部（2023年03月03日）
3/11(土) 政策懇談会日　時　2022年3月11日（土） 18:00～20:00 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）・Zoom テーマ「いのちが最優先される社会の実現を」（仮）　川田龍平氏（立憲民主党参議院議員）　COVID-19対策、医療DX、国民生活と経済対策、防衛費...研究会・セミナー講演会政策調査部（2023年02月21日）
[声明]日本学術会議の在り方を変質させる法改正の方針に強く抗議します2023年1月20日　　　　　　　　　　東京保険医協会会　長須田昭夫政策調査部長吉田　章日本学術会議の在り方を変質させる法改正の方針に強く抗議します　　　内閣府は2022年12月６日に「日本学術会議の在り方についての方針」を発表し、日本学術会議の会員選考過程において「第三者の参画」な...要望・要請政策調査部（2023年02月08日）
オンライン資格確認「義務化」撤回訴訟へ　２０２２年12月23日に中医協総会で、２０２３年４月実施のオンライン資格確認（以下、オン資）等システム導入義務化についての審議が行われ、答申書が発表された。答申では複数のケースにおいて経過措置が示されたものの、義務化そのものの撤回は行われず、また除外対象については拡大されなかった。協会は12月26日、中医協答申書に厳重に抗議し、改めてオン資等システム...要望・要請政策調査部（2023年01月30日）
[声明]安保３文書の閣議決定」と「防衛費２倍化」は撤回を　「専守防衛」を堅持し、社会保障費を拡充することを求めます2022年12月23日内閣総理大臣　岸田　文雄　殿　　　　　　　　　　東京保険医協会会　長須田昭夫政策調査部長吉田　章「安保３文書の閣議決定」と「防衛費２倍化」は撤回を「専守防衛」を堅持し、社会保障費を拡充することを求めます　　　政府は2022年12月16日、安保３文...要望・要請政策調査部（2023年01月30日）
[声明]１２月２３日の中医協答申書に断固抗議する改めてオン資等システム導入の原則義務化撤回を求める2022年12月26日　　　　　　　　　　東京保険医協会会　長須田昭夫政策調査部長吉田　章１２月２３日の中医協答申書に断固抗議する改めてオン資等システム導入の原則義務化撤回を求める　　　2022年12月23日、中医協総会が開かれ答申書が発表された。マイナンバーカードによるオンライ...要望・要請政策調査部（2023年01月30日）
2/13(月) 認知症講演会　日　時　2023年2月13日（月） 19:45～21:30 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）・Zoom テーマ「認知症時代の地域医療について」　講師：清水聰一郎氏（東京医科大学病院高齢総合医療分野主任教授）　皆様御存知の通り、2021年アメリ...研究会・セミナー講演会政策調査部（2023年01月19日）
[解説]医療DXのねらいを読み解く❖「医療DX」を強硬に推進　来春に工程表　　政府の「医療DX※推進本部」（本部長：岸田文雄首相）は10月12日、初会合を開催した。①「全国医療情報プラットフォーム」②「電子カルテ情報の標準化等」③「診療報酬改定DX」を政策の３本柱に据え、2023年春までに工程表を策定するとした。「データヘルス改革に関する工程表」はすでに示されており、さらなる加...解説政策調査部（2022年12月09日）
[声明]保険証を廃止する方針に強く抗議します2022年10月19日内閣総理大臣　岸田　文雄　殿デジタル大臣河野　太郎　殿厚生労働大臣　加藤　勝信　殿総務大臣　　　寺田　　稔　殿　　　　　　　　　　東京保険医協会会　長須田昭夫政策調査部長吉田　章保険証を廃止する方針に強く抗議します　　　　 ...要望・要請政策調査部（2022年11月01日）
保険証廃止の方針に抗議２０２４年秋の保険証廃止　デジタル相が方針明らかに　10月13日、河野デジタル大臣は現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、今後マイナンバーカード（以下、マイナカード）に一本化する方針を明らかにした。　マイナカードと健康保険証の一体化に向けた取り組みについては、６月７日に閣議決定された骨太方針２０２２に盛り込まれていたが、それをさらに前...要望・要請政策調査部（2022年11月01日）
特別座談会　オンライン資格確認義務化　医療機関はどう対応すべきか仲村渠桃氏 2009年中央大学法科大学院卒、同年司法試験合格。2010 年弁護士登録、以後東京中央法律事務所所属。2021年4 月から協会顧問弁護士。瀬川宏貴氏 2003年早稲田大学法学部卒業、2006年金沢大学法務研究科修了。2007年弁護士登録、以後東京合...要望・要請政策調査部（2022年11月01日）
都議会立憲民主党と懇談　医療・福祉政策を論議　協会は９月15日、都議会議事堂で東京都議会立憲民主党の西沢けいた都議（中野区）、中村ひろし都議（三鷹市）、西崎つばさ都議（目黒区）、斉藤りえ都議（大田区）と懇談した。協会からは須田昭夫会長をはじめ役員６人が参加し、７月14日に小池百合子都知事に提出した「２０２３年度東京都予算等に関する請願」に基づき意見交換した。ＣＯＶＩＤ︱19に係る政策をはじめ、①...要望・要請政策調査部（2022年10月31日）
オン資義務化「反対」63％　東京保険医協会政策調査部は会員に対し、オンライン資格確認システム導入義務化に関するアンケート調査を行った。　アンケートは、９月13日に会員医療機関４２１９件にＦＡＸで送付し、９月28日までに都内６１６件の医療機関から回答を得た（回収率14・６％）。 14％が運用開始　カードリーダー未申請44％　集計の結果、回答があった医療機関の...要望・要請調査政策調査部（2022年10月28日）
都福祉保健局と懇談　協会は、小池百合子都知事に提出した「２０２３年度東京都予算等に関する請願」に基づき、９月８日に東京都福祉保健局と懇談した。当日は須田昭夫会長をはじめ、協会役員６人が２時間にわたり要請、意見交換を行った。ＣＯＶＩＤ―19検査体制の拡充　ＣＯＶＩＤ―19感染拡大第７波を迎え、これまでを大きく上回る感染者増に医療機関の負担は肥大化している。...要望・要請政策調査部（2022年10月08日）
医療情報・システム基盤整備体制充実加算算定は慎重に　２０２２年10月１日付の診療報酬の期中改定で電子的保健医療情報活用加算を廃止し、医療情報・システム基盤整備体制充実加算が新設された。　算定にあたって届出は不要であるが、一定の施設基準を満たす必要がある。　施設基準では、初診時の問診票に「マイナ保険証の利用や問診票等を通じて患者の診療情報を取得・活用する医療機関であること」「マイナ保険証...要望・要請政策調査部（2022年10月08日）
対都請願の論点（2023年度東京都予算案）対都請願の論点① 保健の養成・増員を－保健所体制の拡充求める　コロナ禍において公衆衛生を担う保健所体制の脆弱さが浮き彫りになった。しかし、１９９１年に全国で８５２カ所あった保健所は、２０２２年には４６８カ所に減少し、この30年間でほぼ半減した。保健所の職員総数も１９８９年からの約30年間で６５...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2022年10月07日）
都民ファ・共産都議会議員団と懇談左から日本共産党都議団の藤田りょうこ都議（大田区）、大山とも子都議（新宿区）、白石たみお都議（品川区）（7月29日、セミナールーム）都民ファーストの会東京都議団（写真左）との懇談（８月25日、都議会議事堂会議室）　　協会は７...要望・要請政策調査部（2022年10月07日）
オンライン資格確認露骨な誘導策10月改定で加算を新設　療養担当規則の改定も　厚生労働省は９月５日付の官報で告示・通知を発出し、２０２２年10月からの診療報酬改定の内容を明示した。主な内容は、①４月に新設されたばかりの「電子的保健医療情報活用加算」の廃止、②「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の新設である。　また保険医療機関および保険医療養担当規則を改定し、①保...要望・要請政策調査部（2022年10月07日）
中医協「オンライン資格確認義務化」を答申協会が抗議声明　８月10日に開かれた中医協総会で、２０２３年４月からオンライン資格確認システムの導入義務化の規定を療養担当規則に盛り込むこと、また現行の電子的保健医療情報活用加算を廃止し、新しい加算を創設することなどが答申された（表参照）。　オンライン資格確認では、患者の診療情報（特定健診、薬剤情報）を医療機関が共有することが可能であり、政府はこのインフラを...要望・要請政策調査部（2022年09月16日）
[TOPICS]ポータルサイト・カードリーダー　登録・申請を急ぐ必要はない　厚労省・支払基金から、「オンライン資格確認医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録のご案内について」と書かれた文書が簡易書留で各医療機関に送付されている。　対象となっているのは、オンライン資格確認の申請手続きを行う「医療機関向けポータルサイト」へのアカウント登録を行っていない医療機関だ。　同文書では、「２０２３年４月から保険医...解説政策調査部（2022年09月16日）
11/23(水・祝) 政策講演会「江戸文明のしくみ」　日　時　2022年11月23日（水・祝） 16:00～18:00 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）・Zoom テーマ「江戸文明のしくみ」　講師：田中優子氏（法政大学名誉教授・前総長）　265年もの間、海外との戦争も内戦も回避しながら資源を循環さ...研究会・セミナー講演会政策調査部（2022年09月05日）
【声明】オンライン資格確認システムの導入を義務化する中医協答申に対し、強く抗議し撤回を求めます2022年8月16日　東京保険医協会　　　　　　会長　須田昭夫政策調査部長吉田　章【声明】オンライン資格確認システムの導入を義務化する中医協答申に対し、強く抗議し撤回を求めます　８月10日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、療養担当規則に「2023年４月から保険医療機関・薬局は、患者資格確認...声明・決議政策調査部（2022年08月16日）
参院選2022いのち守る政治を　　医療・社会保障を含めた、様々な角度からの「安全　第26回参議院議員選挙が６月22日公示、７月10日投開票の日程で行われます。　医療・福祉・安全保障等の観点から、選挙の争点をまとめました。医療・社会保障はいのちを守る「安全保障」　ロシアによるウクライナ侵略を受けて、「安全保障」が参議院選挙の争点になっている。国の安...提言時局対策政策調査部（2022年07月08日）
政策懇談会Vol.3　山岸一生・松尾明弘氏（立憲民主党）と国会情勢からデジタル政策まで幅広く懇談　政策調査部は５月14日、山岸一生氏（立憲・衆）・松尾明弘氏（立憲・前衆議院議員）を招き、政策懇談会「自己責任から支え合いへ～いのちを守る社会の実現を～」を開催し、会場・Ｚｏｏｍを合わせ24人が参加した。山岸一生議員松尾明弘前議員政権に対する問題意識　「緊張感のある政治」を　山岸一生議員は、国...講演会政策調査部（2022年06月11日）
オンライン資格確認　生保受給者へ強引な推進　２０２２年３月に本格運用が開始された、マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認について、国、各自治体による強行的な推進策が進められている。生保受給者を狙い撃ちに　マイナカード取得を強要　２０２１年６月４日に成立した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」）の中で、生活保護受給者...解説政策調査部（2022年06月11日）
[談話]生活保護受給者へのマイナンバーカードの取得強要に抗議する生活保護受給者へのマイナンバーカードの取得強要に抗議する政策調査部長　吉田　章　生活保護受給者を標的にした政策的強要が行われるのは今回が初めてではない。2018年10月には、医師又は歯科医師が医学的知見に基づいて後発医薬品を使用することができると認められた場合は、原則として後発医薬品を給付する扱いが定められた（生...談話・アピール政策調査部（2022年06月11日）
6/15(水) 政策講演会　日　時　2022年6月15日（水） 19:45～21:30 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）・Zoom テーマ「平和を創る道の探求　～ウクライナ危機の制裁と糾弾を超えて～」　講師：孫崎享氏（評論家・元外務省国際情報局長）　今、ウクライナ問題で日本...研究会・セミナー講演会政策調査部（2022年05月30日）
5/14(土) 政策懇談会　日　時　2022年5月14日（土） 18:00～20:00 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）・Zoom テーマ「自己責任から支え合いへ　～いのちを守る社会の実現を～」　講師：山岸一生氏（衆議院議員）、松尾明弘氏（前衆議院議員）新型コロナ感染者...研究会・セミナー講演会政策調査部（2022年04月19日）
開業医実態意識基礎調査④　患者窓口負担増もはや限界　公的医療の財源「大企業法人税に」回答の5割超える　患者窓口負担に上乗せする「受診時定額負担」の導入については「反対」31・４％、「どちらかと言えば反対」21・４％で、合計52・８％が反対した（図１）。「賛成」、「どちらかと言えば賛成」は合わせて19・５％だった。新たな患者負担増への懸念は根強い。　「患者の窓口負担割合をどのようにすべきと思うか」との設問について、子どもでは「０割」66・８％→...調査政策調査部（2022年04月09日）
4/9(土) 政策懇談会　日　時　2022年4月9日（土） 18:00～20:00 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）・Zoom テーマ「日本の針路を語る　～いのちを守る政治を～（仮）」　講師：田村智子氏（参議院議員）、山添拓氏（参議院議員）　コロナ禍、診療報酬改定、円...研究会・セミナー講演会政策調査部（2022年03月31日）
開業医実態意識基礎調査③　マイナンバーの活用　半数が反対マイナンバーの医療への適用は慎重意見が過半数　マイナンバー制度のレセプト・カルテへの利用拡大（図１）について、「反対」35・６％、「どちらかと言えば反対」19・８％の合計は55・４％。一方、「賛成」７・４％、「どちらかと言えば賛成」15・２％の合計は22・６％であった。　マイナンバーカードと健康保険証の完全な一体化（保険証の交付廃止）（...調査政策調査部（2022年03月02日）
開業医実態意識基礎調査②　再審査請求「必ずする」３割個別指導の相談先半数が「協会」と回答　個別指導にあたっての相談相手（図１）は、「保険医協会の役員・会員・事務局に相談した」との回答が47・７％と約半数にのぼった。経年比較すると32・２％（12年）→43・５％（16年）→47・７％（21年）と増加している。全国調査は36・０％であり、東京では保険医である会員の相談相手として協会の存在が認知されて...調査政策調査部（2022年03月02日）
開業医実態意識基礎調査①　増える長時間労働　およそ4年毎に協会・保団連が協力して実施している開業医実態意識基礎調査の結果がまとまった。協会に「開業医」として登録されている都内の無床診療所・有床診療所の会員４１７７人に調査票を送付し、10月28日までに１１５５人から回答を得た（回収率27・７％）。　今号からシリーズで調査結果を分析・報告する。「11時間以上労働」回答者の約２割 ...調査政策調査部（2022年03月02日）
3/14(月) 政策懇談会日　時　2022年3月14日（月） 20:00～21:30 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）・Zoom テーマ「これからの医療政策を語る」　自見はなこ氏（自由民主党参議院議員・小児科専門医）　COVID-19対策、コロナ診療と通常医療、診療報酬改定...研究会・セミナー講演会政策調査部（2022年02月18日）
コロナ対策の強化を　都福祉保健局・病院経営部と懇談コロナ禍で診療を続ける医療機関を支援するためにPCR 等検査の拡充や事務負担の軽減等を要望した（９月9日、東京都第二本庁舎会議室）　　協会は、小池百合子都知事に提出した「２０２２年度東京都予算等に関する請願」に基づき、９月９日に東京都福祉保健局および病院経営本部と懇談した。　当日は須田昭夫会長をはじめ、協会役員７...要望・要請懇談時局対策政策調査部病院有床診部（2021年10月13日）
都議会立憲民主党　予算要望ヒアリングに参加東京都東京都議会立憲民主党（写真奥側）のヒアリングの模様（９月9日、都議会議事堂会議室）　　協会は9月9日、東京都福祉保健局・病院経営本部との懇談に引き続き、東京都議会立憲民主党の２０２２年度東京都予算についてのヒアリングに参加した。都議会立憲民主党の予算要望ヒアリングに参加するのは２０１４年度以来７年ぶり（当時は都議会...要望・要請懇談時局対策政策調査部病院有床診部（2021年10月13日）
対都請願の論点（2022年度東京都予算案）対都請願の論点① 子ども医療費助成三多摩格差の是正を　協会は、都内の全自治体を対象に２０２１年度の「乳幼児医療費助成制度（マル乳）」「義務教育就学児医療費助成制度（マル子）」に関する調査を実施した。瑞穂町、町田市、狛江市で所得制限撤廃実現　マル乳についての変更はな...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2021年10月12日）
都民ファ・共産　対都請願に基づき懇談都民ファーストの会東京都議団との懇談の模様。奥左からおじま紘平都議、もり愛都議、滝田やすひこ副事務局長（8月26日、都議会議事堂会議室）　　協会は８月26日、都民ファーストの会東京都議団が都議会議事堂会議室で開催した予算要望ヒアリングに出席した。また９月３日、日本共産党東京都議会議員団と懇談した。　協会が７月14...要望・要請懇談時局対策政策調査部病院有床診部（2021年10月12日）
10/16(土) 内田樹氏政策講演会テーマ「コロナ後の世界はどう変わるか。経済、政治、医療、教育」講師：内田樹氏（神戸女学院大学名誉教授　／　昭和大学理事　／　合気道凱風館館長）　　今回のパンデミックがいずれ終息した後も、世界はもう「コロナ前」には戻らないだろう。いくつかの領域で不可逆的な変化が起こる。「コロナはただの風邪だ」...研究会・セミナー講演会政策調査部（2021年09月27日）
[声明]「自宅療養を基本とする方針」の撤回を求めます2021年8月5日内閣総理大臣　　菅　義偉　殿厚生労働大臣　田村　憲久　殿経済再生担当大臣　西村　康稔　殿東京都知事　　小池　百合子　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会会　長　須田　昭夫　　　政策調査部長　吉田　章「自宅療...要望・要請政策調査部（2021年09月02日）
骨太の方針医療費削減の撤回を　菅内閣は６月18日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」（骨太の方針２０２１）を閣議決定した。医療・社会保障分野を中心に、「骨太の方針」の狙いを分析する。社会保障費の自然増削減路線を継続　社会保障費については、自然増を削減する路線を継続するとし、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる方針が明記された。全世代型社会保障改...解説政策調査部（2021年07月20日）
4/17(土) ネットワークセキュリティ対策講演会日時 2021年4月17日（土）15：00～17：00 概要　診療所やクリニックにおいても普及が進む電子カルテは診療業務を行う上で不可欠なものとなります。インターネットに繋いでいないから安全といえるのか。クラウドサービスやオンライン資格確認への接続はどうすべきか。これからのセキュリティについて考えてみましょう（松山）。講師 ...研究会・セミナー政策調査部情報通信システム部（2021年03月19日）
[要望書]新型コロナウイルス感染拡大防止に係る緊急要望書2021年1月15日菅義偉内閣総理大臣　殿田村憲久厚生労働大臣　殿小池百合子都知事　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会会　長　須田　昭夫　　　研究部長　申　偉秀新型コロナウイルス感染拡大防止に係る緊急要望書　　日頃の厚生労働...要望・要請政策調査部（2021年02月13日）
【声明】[声明]感染症法等の処罰規定に反対する声明2021年1月20日感染症法等の処罰規定に反対する声明　　東京都保険医協会会長　須田昭夫政策調査部長　吉田　章　　１月18日に開会した第204通常国会に、感染症法等改定案が提出されます。この法案には、新型コロナウイルス感染症の感染者・患者が、都道府県知事による入院の指示を拒否したり、感染経路をはじめとし...声明・決議政策調査部（2021年02月13日）
【直前案内】1/21(木) 中島岳志氏政策講演会テーマ「菅政権と第2次安倍政権の本質を問う～コロナ禍から新たな日本社会を展望する～」講師：中島岳志氏（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授）　　第2次安倍内閣と菅内閣に共通するのは、パターナルな自己責任主義です。日本型ネオコンというのが両政権の特質で、忖度のメカニズムを利用したメディア・...研究会・セミナー講演会政策調査部（2021年01月14日）
1/21(木) 中島岳志氏政策講演会テーマ「菅政権と第2次安倍政権の本質を問う～コロナ禍から新たな日本社会を展望する～」講師：中島岳志氏（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授）　　第2次安倍内閣と菅内閣に共通するのは、パターナルな自己責任主義です。日本型ネオコンというのが両政権の特質で、忖度のメカニズムを利用したメディア・...研究会・セミナー講演会政策調査部（2020年12月22日）
[要望書]医療従事者の安全確保に係る緊急要望書2020年12月4日内閣総理大臣菅　義偉　殿厚生労働大臣田村憲久殿〒160-0023新宿区西新宿3－2－7－4階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会会　　長　須田　昭夫研究部長　申　　偉秀　 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449 ...要望・要請政策調査部（2020年12月18日）
[声明]75歳以上の医療費窓口負担２割化の中止を求めます2020年12月7日内閣総理大臣　　菅　義偉　殿厚生労働大臣　田村　憲久　殿財務大臣　　　麻生　太郎　殿〒160-0023新宿区西新宿3－2－7－4階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会会長須田昭夫政策調査部長吉田章地域医療部長森本玄始 TEL...要望・要請政策調査部地域医療部（2020年12月18日）
[要望書]2021年度東京都予算・施策等に関する緊急の請願2020年12月11日東京都知事　小池　百合子　殿〒160-0023新宿区西新宿3－2－7－4階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会会　　長　須田　昭夫 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449 2021年度東京都予算・施策等に関する緊急の請願 ...要望・要請政策調査部（2020年12月18日）
[要請]国による医療機関へのいっそうの支援を求める緊急要望書2020年10月8日内閣総理大臣　菅　義偉　殿厚生労働大臣　田村　憲久　殿財務大臣　　　麻生　太郎　殿東京保険医協会会長　須田　昭夫政策調査部長　吉田　　章　国による医療機関へのいっそうの支援を求める緊急要望書　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を...要望・要請政策調査部（2020年10月08日）
日本学術会議の推薦候補を任命するよう求めます2020年10月5日東京保険医協会政策調査部長吉田章日本学術会議の推薦候補を任命するよう求めます　　2020年10月１日から任期が始まる日本学術会議（以下、同会議）の新会員について、同会議が推薦した会員候補105人のうち６人の任命を菅義偉内閣総理大臣が拒否したことが明らかになりました。　同会議の会員...談話・アピール政策調査部（2020年10月08日）
2021年度対都予算請願　都福祉保健局と懇談コロナ禍の中で浮き彫りになった都の医療体制の課題について、要請を行った（9月9日、東京都第二本庁舎会議室）　協会は小池百合子都知事に提出した「２０２１年度東京都予算等に関する請願」（『診療研究』11月号掲載予定）に基づき、９月９日に東京都福祉保健局および病院経営本部と懇談した。当日は須田昭夫会長をはじめ、協会役員８人が２時間に...要望・要請懇談時局対策政策調査部病院有床診部（2020年10月07日）
対都請願の論点（2021年度東京都予算案）対都請願の論点①ー３歳児健診時に弱視スクリーニング検査を　港区が２０２０年度から実施　弱視は、子どもの約50人に１人の割合で見られるが、強い遠視や乱視、斜視が原因で起こる弱視の場合、３歳児健康診査で見つけることができれば、早期に治療を開始でき、将来の視力低下を予防することができる。逆に、視覚感...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2020年09月24日）
[要請]新型コロナウイルス検査に関する要望2020年8月12日厚生労働大臣　加藤　勝信　殿東京保険医協会会長　須田　昭夫研究部長申　偉秀　新型コロナウイルス検査に関する要望　　要望趣旨　新型コロナウイルス感染症の第一波については、国民の自粛行動と医療現場の奮闘によって辛うじて感染拡大を抑え込めました。しかし７月か...要望・要請政策調査部（2020年08月14日）
60％超が外来患者３割以上減　東京保険医協会は、６月12日に会員医療機関４８３３件に第３回「新型コロナウイルス感染症による医業経営への影響【緊急アンケート】」をＦＡＸで送付し、６月19日までに都内９３０件の医療機関から回答を得た（回収率19・２％）。　集計結果からは、多くの医療機関が4月上旬の状況と変わらず、深刻な経営状態に陥っていることが明らかになった。外来患者...会見政策調査部（2020年07月20日）
[要請]第2波に備え、医療機関の減収補填を求める緊急要望書2020年6月25日内閣総理大臣　安倍　晋三　殿厚生労働大臣　加藤　勝信　殿財務大臣　麻生　太郎　殿東京保険医協会会長　須田　昭夫政策調査部長　吉田　章　第2波に備え、医療機関の減収補填を求める緊急要望書　　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。 ...要望・要請政策調査部（2020年07月14日）
2020年7月5日投開票　都知事選挙候補者アンケート2020年7月5日投開票　都知事選挙　候補者アンケート　協会は、東京都知事選挙に立候補した主要５候補に政策アンケートを実施した。6月18日までに宇都宮けんじ氏、小池ゆりこ氏、山本太郎氏から回答を得た（掲載順は50音順）。小野たいすけ氏、立花孝志氏については期限までに回答がなかった。宇都宮けんじ氏小...解説政策調査部（2020年07月02日）
新型コロナ第2次補正予算案が審議入り医療機関の減収補填が急務　２０２０年度第２次補正予算案が６月８日、国会に提出された。新型コロナウイルス感染拡大への対応として、ワクチン・治療薬の開発や医療従事者への慰労金支給など、医療提供体制の強化に２兆９８９８億円、家賃支援給付金に２兆２４２億円を計上している。また、休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の日額上限が、現行の８３３０円／人から１万５千円に引き上げられる。 ...ニュース政策調査部（2020年07月02日）
【声明】検察庁法改正案の審議を中止し、コロナ禍の国民を救う施策の一刻も早い実現を2020年5月14日検察庁法改正案の審議を中止し、コロナ禍の国民を救う施策の一刻も早い実現を東京保険医協会政策調査部長　吉田　章　衆議院内閣委員会で検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案が審議されています。この法案には、内閣の一存で幹部検察官の定年延長の是非を決められる仕組みが盛り込まれており、検察官の政治的中立性と独立性が...声明・決議政策調査部（2020年07月01日）
【要望書】ＰＣＲ検査センター運営費用の全額補助を求める緊急要望書2020年4月28日内閣総理大臣安倍晋三殿財　務　大臣麻生太郎殿厚生労働大臣加藤勝信殿東京保険医協会会長須田昭夫政策調査部長吉田章ＰＣＲ検査センター運営費用の全額補助を求める緊急要望書　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。　...要望・要請政策調査部（2020年04月28日）
【要望書】地域医療の崩壊を防ぐための緊急施策を求める要望書2020年4月23日内閣総理大臣　安倍　晋三　殿厚生労働大臣　加藤　勝信　殿東京保険医協会会　長　　　須田　昭夫政策調査部長　吉田　章地域医療の崩壊を防ぐための緊急施策を求める要望書　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。　東京保険医協会は、４月14日に会員...要望・要請政策調査部（2020年04月24日）
【談話】国民の基本的人権を制限するインフル特措法改定案の成立に抗議する2020年3月13日東京保険医協会政策調査部長須田昭夫国民の基本的人権を制限するインフル特措法改定案の成立に抗議する　　新型コロナウイルス感染症を、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）の対象に加える改定案が、3月13日に成立しました。　特措法には、首相の「緊急事態宣言」によって、都道府...談話・アピール政策調査部（2020年03月13日）
【要望書】新型コロナ感染症対策の強化を求める要望書2020年2月28日内閣総理大臣安倍　晋三殿厚生労働大臣　加藤　勝信殿東京保険医協会会長　鶴田　幸男政策調査部長須田昭夫研究部長申偉秀新型コロナ感染症対策の強化を求める要望書　　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。　2月25日には...要望・要請研究部政策調査部（2020年03月04日）
「全世代型社会保障」中間報告まとまる―医療・介護共に負担増　政府は2019年12月19日、全世代型社会保障検討会議（議長：安倍首相）を開き、制度改革に向けた中間報告をまとめた。　同会議は、2019年９月に第４次再改造内閣が設置したもので、年金、医療、労働、介護等の各領域について持続可能な改革を検討するとしている。しかし、同会議の構成員には医療や介護現場の当事者は含まれておらず、実態は社会保障の削減と国...ニュース解説政策調査部（2020年02月03日）
【要望書】2020年度東京都予算・施策等に関する緊急の請願2019年12月18日東京都知事小池　百合子　殿東京保険医協会　会長鶴田　幸男 2020年度東京都予算・施策等に関する緊急の請願　貴職におかれましては、都民の生活と暮らしを守るために日夜ご奮闘の事と、感謝申し上げます。　さて、私たちは都民の命と健康を守る保険医の立場から、下記のことを請願...要望・要請政策調査部（2019年12月27日）
2/12(水) 金子勝氏政策講演会　『壊れた社会を取り戻す』日　時　2020年2月12日（水） 19:45～21:30 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）テーマ「壊れた社会を取り戻す～あるべき経済政策と社会保障」　金子勝氏（慶應義塾大学経済学部名誉教授）　テレビ・ラジオ出演等でお馴染みの経済学者・金子...研究会・セミナー講演会政策調査部（2019年12月17日）
対都請願の論点（2020年度東京都予算案）対都請願の論点（1）―麻疹・風疹対策の強化　2018年は全国的に風疹の感染が拡大し、風疹患者は2,946人に達した。今年に入っても流行は続いており、９月４日時点の風疹患者数は2,156人（男性1,704人、女性452人）に及んでいる。このうち、男性患者の96％、女性患者の88％が成人で、麻疹に...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2019年11月25日）
公立・公的病院の再編・統合に抗議する公立・公的病院の再編・統合に抗議する政策調査部長　須田昭夫　全国の公立または公的な病院１４５５のうちの４２４病院について、厚労省は９月26日、「再編・統合の議論が必要な病院」として、実名を公表した。①がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期の６領域、②災害、へき地、研修・派遣機能の３領域、合計９領域について、人口当たりの診療...談話・アピール政策調査部（2019年11月15日）
東京都福祉保健局・病院経営本部と懇談　都知事に提出した「来年度東京都予算等に関する請願」（2019年7月）に基づき、協会は9月18日に東京都福祉保健局・病院経営本部と懇談した。当日は、協会役員７人が２時間にわたり要請および意見交換を行った。医師偏在対策への対応　国は、２０２０年度から医師偏在対策を開始するとして、各都道府県に医師確保計画および外来医療計...要望・要請懇談時局対策政策調査部公害環境対策部病院有床診部（2019年10月21日）
共産党都議団―対都請願に基づき懇談　協会は８月26日、協会セミナールームで日本共産党東京都議会議員団の大山ともこ都議（新宿区／警察・消防委員会）、白石たみお都議（品川区／厚生委員会）、藤田りょうこ都議（大田区／厚生委員会）、原田あきら都議（杉並区／環境・建設委員会）、と懇談した。　協会からは12人の役員が出席し、東京都知事に提出した「２０２０年度東京都予算等に関する...要望・要請懇談政策調査部（2019年10月02日）
都議会公明党野上純子都議と懇談ぜんそく医療費、ＭＲワクチン助成等で要請　協会は８月14日、都議会公明党の野上純子都議（葛飾区選出／文教委員会所属）と、東京都知事に提出した「２０２０年度東京都予算等に関する請願」に基づいて懇談した。　協会から須田昭夫副会長、申偉秀理事、拝殿清名理事が参加したほか、ＮＰＯ法人「筋痛性脳脊髄炎の会（ＭＥ／ＣＦＳの会）」の篠原三惠...懇談政策調査部（2019年09月19日）
都民ファースト・東京みらいと懇談―麻疹・風疹対策、看護師確保などで意見交換上：都民ファーストの会との懇談。左から、もり愛都議（大田区）、岡本こうき都議（北多摩第二）、桐山ひとみ都議（西東京市）、後藤なみ都議（足立区）下：東京みらいとの懇談。左から、おくざわ高広都議（町田市）、森沢きょうこ都議（品川区）　協会は８月1日に都民ファーストの会東京都議団、8日に無所属「東京みらい」が都議会議事堂会議室...要望・要請懇談政策調査部（2019年08月29日）
震災から８年　続く社会保障の改悪参院選を政策転換の契機に　２０１１年３月11日に東日本大震災が発生して８年と４カ月が経過したが、いまだ復興の進みは遅い。　政府が掲げた「創造的復興」は、復興特区をつくり、農業や漁業権を集約、企業の参入を認めることで、収益を上げるための産業圏に変質させるものであり、被災者の生業と生活再建を主体としたものではなかった。　また、被災者...ニュース解説政策調査部（2019年07月22日）
【談話】2019年参院選に臨んで東京保険医協会政策調査部長須田昭夫　参議院の２分の１を改選する時期が来た。　国政には年金、消費税、憲法、原発、など、積年の課題が目白押しだが、国政にとって最も重要な予算委員会が、ほぼ４カ月も開催されなかったのは不審だ。政府の発言は抽象的で、対話を拒絶する印象がある。国民に説明する姿勢にはふさわしくない。数々の隠ぺい、捏造、改ざん...談話・アピール政策調査部（2019年07月17日）
【声明】政府による年金詐欺に断固抗議する2019年6月10日政府による年金詐欺に断固抗議する東京保険医協会政策調査部長　須田　昭夫　金融庁の金融審議会は6月3日、「高齢社会における資産形成・管理」の報告書を発表した。その内容を端的にまとめると、「人生100年時代にあたり、公的年金の給付水準は今後低下していき、税・保険料の負担も増加していく。公的年金だけで老後の生活...声明・決議政策調査部（2019年07月02日）
社会保障が危ない―参院選後に狙われる医療・介護の改悪　政府は2018年12月の経済財政諮問会議で「新経済・財政再生計画改革工程表2018」を決定している。社会保障分野では、61項目の取りくみが改めて示され、これまで取りくまれていた44項目については進捗状況を明示して、着実な実行を狙っている（下表）。　2019年度予算は社会保障費の自然増6千億円を4千800億円とし、1千200億円削減されている。...ニュース解説政策調査部（2019年07月01日）
6/13(木)憲法学習会「改憲を止めるために私たちができること」日　時　2019年6月13日（木） 19:45～21:30 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）テーマ「改憲を止めるために私たちができること」　中野晃一氏（上智大学国際教養学部国際教養学部長）　日本国憲法が施行されて72年が経過しました。近年、政府...研究会・セミナー講演会催し物政策調査部（2019年06月11日）
第49回保団連・夏季セミナー（7/13～14）日程 2019年7月13日（土）～ 7月14日（日）【1日目】18：30～21：00（全体） ▼ 記念講演　「安倍政権の下での憲法９条改憲をめぐる情勢と対抗の展望」（仮）　　　木村草太氏（首都大学東京教授） ▼ 会場：砂防会館・別館【2日目】 ▼ 午前「分科会・講座」（9：30 ～ 12：0...研究会・セミナー催し物政策調査部（2019年05月31日）
社会保障の充実へ舵を―小池晃参議院議員と懇談　政策調査部は４月13日、小池晃参議院議員（医師・東京保険医協会会員／共産）を招き、政策懇談会を開催し50人が参加した。政策懇談会は、各政党の国会議員を招いて不定期で開催している（２０１７年には、自見はなこ参議院議員／自民、櫻井充参議院議員／国民を招いた）。　小池議員は、森友加計問題、統計のねつ造、安倍晋三首相らの意向を「忖度し国直轄の調査に引...講演会講演会政策調査部（2019年05月29日）
【主張】新専門医制度と開業制限を考える　大学病院には多数の診療科がそろっていて百貨店のようだが、一診療科当たりの病床数はあまり大きくできず、一人の医師が受け持つ患者数は少ない。一方、市中病院は、診療科の数や大きさを絞って特色を出し、専門店のような診療ができる。受診者数が多く、診療水準が大学を超える市中病院も珍しくない。若い医師にとって、多くの症例を経験できる市中病院や専門病院の魅力は大きい...主張政策調査部（2019年05月21日）
【主張】水道事業民営化は問題山積水道法改正案が強行採決された。公的事業を民営化すれば、効率が改善してサービスもよくなるというのは、公正な競争から生まれる現象である。ところが、水道のような独占事業を民営化しても競争は生まれず、利益追求に走る危険が大きい。公共事業であれば不正利得を監視されるが、民間企業になれば、談合や暴利が不当であっても、不正ではなくなる。広く世界を見わたせば、水道事業...主張政策調査部（2019年01月23日）
「ワクチン不足解消を」東京・大阪・千葉の3協会「インフルエンザワクチンは11月中に十分な供給をしていただきたい」吉田副会長・右から2人目供給体制の改善を要請厚労省「供給時期と接種時期のミスマッチ」東京保険医協会、大阪府保険医協会、千葉県保険医協会の3協会は12月6日、国会内で厚労省からインフルエンザワクチンとＭＲワクチンの供給状況についてレク...懇談時局対策政策調査部（2018年12月27日）
政策学習会・東京新聞社会部記者を招いてメディアの役割は権力の監視、チェック政策調査部は10月13日、望月衣塑子氏（東京新聞社会部記者）を招き、「メディアは権力とどう向き合うべきか」をテーマに政策学習会を開催し63人が参加した。はじめに、須田昭夫副会長が「現代はポスト・トゥルースの時代と言われているが、講演を伺って少しでも真実を見極める力を養いたい」と挨拶した。望月氏は...講演会政策調査部（2018年12月25日）
対都請願の論点（2019年度東京都予算案）対都請願の論点（1）―感染症：風疹対策待ったなし •首都圏を中心に風疹の感染拡大　8月29時点の風疹患者273人のうち、257人（94％）が成人であり、その内訳は男性215人、女性58人と、男性が女性の3・7倍多い。特に、風疹含有ワクチンを接種する機会がなかったために風疹に対する抗...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2018年12月21日）
都議会・共産と意見交換「看護師の有料紹介はチーム医療に支障」協会は9月4日、協会セミナールームで日本共産党東京都議会議員団の大山ともこ都議（新宿区／警察・消防委員会）、藤田りょうこ都議（大田区／厚生委員会）、原田あきら都議（杉並区／環境・建設委員会）、白石たみお都議（品川区／都市整備委員会）と懇談した。協会からは10人の役員が出席し、東京都知事に提出した「2019年度東京都予算等に関する...懇談時局対策政策調査部（2018年12月21日）
都福祉保健局と懇談　2019年度予算について懇談 2018年7月、協会が都知事に提出した「来年度東京都予算等に関する請願」に基づき、9月6日に東京都福祉保健局と懇談した。当日は鶴田幸男会長ら、協会役員8人が2時間にわたり要請・意見交換を行った。ぜん息医療費助成制度―都「現制度を検証する」 2018年4月の制度変更で18歳以上のぜん息患者に月6,000円の自己負担限度...要望・要請懇談時局対策政策調査部病院有床診部（2018年12月21日）
都議会・公明、かがやけTokyoと懇談野上純子都議（右から３人目）音喜多駿都議（中央・左）、上田令子都議（中央・右）ＭＥ／ＣＦＳの診療体制整備 ●「都立病院での取り組みを研究したい」　　公明・野上純子都議協会は8月29日、都議会公明党の野上純子都議（葛飾区／経済・港湾委員会）を訪問し、東京都知事に提出した...要望・要請懇談政策調査部（2018年12月05日）
【シリーズ活動紹介④】政策調査部保険医の立場から要望を届けています政策調査部は、日々変わっていく国や東京都の政策・制度を分析するとともに、保険医の立場から行政に要望を届ける活動を行っています。 ◎学習会・研究会めまぐるしく変化する医療制度の他に、健康格差、社会保障、憲法といったテーマでの学習会・研究会を企画しています。 2017年は、近藤克則氏（日...政策調査部ＰＲ（2018年11月21日）
10/13(土) 政策学習会～望月記者講演会～日　時　2018年10月13日（土） 18:30～20:30 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）テーマ「進む政治の私物化瓦解する官僚たち～安倍政権とメディア～」　望月衣塑子氏（東京新聞社会部記者）　国家レベルの不正が疑われる森友・加計問題。「な...研究会・セミナー講演会政策調査部（2018年09月12日）
2019年度東京都予算―都民ファーストと懇談協会は8月1日、都民ファーストの会東京都議団が都議会議事堂で開催したヒアリングに出席し、東京都知事に提出した「2019年度東京都予算等に関する請願」に基づいて懇談を行った。協会からは須田昭夫副会長以下、役員5人が出席し、15項目（下表参照）について要望した。都民ファーストの会からは都議会議員約30人が出席した。都民ファ...要望・要請懇談政策調査部（2018年09月03日）
【主張】2019年度東京都予算に望む東京保険医協会は7月18日、「2019年度東京都予算等に関する請願」を小池百合子東京都知事および都福祉保健局に提出した。東京都予算等に関する請願は協会が毎年行ってきた。特に2018年度には社会保障分野で数々の改善が見られた。例えば、救急隊が6隊60人の増員、NICU整備目標の引き上げ、医療的ケアを必要とする児童・生徒への通学支援、子ども食堂の...主張政策調査部（2018年09月03日）
憲法学習会／五十嵐仁氏が語る「9条はこれだけ役に立ってきた」政策調査部は5月12日、法政大学名誉教授の五十嵐仁氏を招いて、憲法学習会「改憲と日本の政治的状況」を開催し、40人が参加した。 “末期症状”の安倍政権五十嵐氏は、森友公文書改ざん、防衛省の日報隠蔽、裁量労働制のデータ捏造等々、内政上の混乱と、朝鮮半島の急激な情勢変化によって、客観的には改憲を発議しうる状況にはないと考え...講演会政策調査部（2018年06月01日）
第48回保団連・夏季セミナー（7/7～/8）日程 2018年7月7日（土）～ 7月8日（日）会場麹町・都市センターホテル【会場アクセス】　東京都千代田区平河町 2-4-1　03-3265-8211 (代) 【1日目】18：30～21：00（全体） ▼ 記念講演　「憲法9条改憲と日本の外交・安全保障」（仮）　　　孫崎享氏（外務省元国...研究会・セミナー催し物政策調査部（2018年05月14日）
5/12(土) 憲法学習会「改憲と日本の政治的状況」日時 2018年5月12日（土）18：30～20：30 概要公文書の隠蔽・改ざん、陸上自衛隊の日報問題など民主主義の根幹を揺るがす事件が相次ぐなか、自民党は3月25日、①自衛隊を明記する9条改憲、②緊急事態条項、③参院選挙の「合区」解消、④教育無償化の4本柱で構成される改憲の条文をとりまとめました。自民党の改...研究会・セミナー政策調査部（2018年04月14日）
政策学習会を開催―健康格差を考える「格差拡大が経済成長を阻害する」政策調査部は1月25日、千葉大学予防医学センター教授の近藤克則氏を招いて、政策学習会「健康格差社会への処方箋―貧困がもたらす命の格差」を開催し、24人が参加した。近藤氏は、日本国内で2010～2017年にかけて約66万人を対象に調査活動を行ってきた。その結果、「地域や社会経済状況の違いによる集団における健康状態の差」＝「健康格差」が日本社会...講演会政策調査部（2018年03月06日）
国保問題研究会を開催―減免制度も縮小・廃止の恐れ国保広域化・東京都国民健康保険運営方針が目指す、自己責任と自己負担強化政策調査部は12月19日、東京社会保障推進協議会の寺川慎二事務局長と都国保運営協議会委員の和泉なおみ都議を招き、国保問題研究会「広域化でどうなる!?国保制度と国保料」を開催した。 ◇寺川氏から寺川氏は、国保制度改革の沿革と概略を解説し、財政運...講演会政策調査部（2018年02月01日）
1/25(木) 政策学習会「健康格差への処方箋―貧困がもたらす命の格差」（仮）日時 2018年1月25日（木）19：00～21：00 開催提起健康の格差は“命の格差”。私たちの健康は、生まれたときの親の経済状態から、住んでいる地域環境にいたるまで「社会的な要因」が複雑に絡み合っています。健康は自己責任、病気になるのは自己管理が悪いから、という視点だけで良いのでしょうか。健康格差を解消する処...研究会・セミナー政策調査部（2018年01月11日）
1/18(木) 憲法学習会（長谷部恭男教授）日　時　2018年 1月 18日（木） 20：00～21：30 講師およびテーマ「憲法に自衛隊を明記することの真の狙いは」（仮）　　　　長谷部恭男教授　　　　　（早稲田大学大学院法学研究科）　　　　　　　開催提起　今回の選挙の結果、改憲に向けて大きく動き出すことは明白です。安倍...研究会・セミナー講演会政策調査部（2018年01月11日）
政策懇談会―自見はなこ参議院議員が国会報告医療現場の声を国会に届けたい協会政策調査部は、11月29日に自見はなこ議員（小児科医／自民党・参議院議員）を招き、政策懇談会（国会報告会）を開催した。当日は会員医師ら22人が参加し、後半の質疑応答でも活発な意見交換が行われた。自見議員は、所属する参議院の厚生労働委員会だけでなく、本年1月には超党派で「女性医療職エンパワ...講演会政策調査部（2017年12月28日）
胃がん検診で指針・国／内視鏡検査に「二重読影」2016年2月に改訂された国の「がん検診実施のための指針」により、区市町村が実施する「胃がん検診」について、「胃部エックス（Ｘ-Ｐ）線検査」に加えて新たに「胃内視鏡検査」による実施が盛り込まれた。国の「がん検診のあり方に関する検討会」での論議をふまえ、新たな指針は対象者を「原則として50歳以上」、検診間隔は「胃部Ｘ-Ｐ検査は1年に1度、胃内視鏡...ニュース政策調査部（2017年12月27日）
【談話】診療報酬の大幅な引き上げを求めます2017年12月21日政策調査部長須田昭夫改定率プラス０.５５％では不十分診療報酬の大幅な引き上げを求めます　12月18日、2018年度診療報酬改定率について「本体0.55％アップ、ネットでは1.19％のマイナス」と発表されました。　財務省は当初、診療報酬全体で「2％半ば」以上の削減を提示しました...談話・アピール声明・談話政策調査部（2017年12月21日）
12/19(火) 国保問題研究会「広域化でどうなる!?国保制度と国保料」日時 2017年12月19日（火）20：00～21：45 講　　師寺川慎二氏（東京社会保障推進協議会事務局長）特別報告和泉なおみ　氏（東京都議会議員／東京都国保運営協議会委員） 2018年4月から国保制度は広域化・都道府県化されます。...研究会・セミナー講演会政策調査部（2017年11月22日）
【シリーズ・対都請願の論点⑤】後期高齢者医療　保険料UPと軽減措置廃止で“二重苦”後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の被保険者は、高齢化に伴い年々増加している。2017年度には145万8,000人に達した（表1／東京都／2010年度比30万4,000人増）。保険料については、2016・17年度の1人あたりの平均保険料額（年額）は9万5,492円で、2010・11年度から8,897円値上がりした（表2）。高...要望・要請懇談ニュース政策調査部（2017年11月10日）
11/29 (水) 政策懇談会（自見はなこ議員）日　時　2017年 11月 29日（水） 20：00～21：30 講　師　　自見はなこ議員　　　　（小児科医／参議院議員・自民党、全国比例）テーマ　「いま伝えたいこと　― 医師として、国会議員として」（仮）概　要　2018年4月は診療報酬等の改定もさることながら、...研究会・セミナー講演会政策調査部（2017年11月01日）
【シリーズ・対都請願の論点④】警視庁運転免許本部と懇談障害者の移動格差解消を求める協会は9月20日、品川区にある鮫洲運転免許試験場を訪れ、警視庁運転免許本部運転者教育課長の箕輪氏と懇談。都内の指定自動車教習所における障害者受け入れ体制の現状について情報交換し、障害者の移動格差解消を改めて要請した。既報の通り、9月7日に実施した都福祉保健局との懇談のなかで、下肢障害者が運転免許を取得するために必要な手動式ア...要望・要請懇談ニュース政策調査部（2017年10月23日）
【談話】主張がわかりやすくなった総選挙～投票所まで歩きましょう東京保険医協会政策調査部長　須田昭夫森友学園・加計学園に対する巨額の支援でお友達を優遇するのは、国政の私物化ではないかと追及されていた。疑惑を解明するために、憲法に基づく臨時国会の開催が求められていたが、3カ月以上たった9月28日にようやく召集された臨時国会は、冒頭で解散が宣言された。自己都合、追求逃れ解散と言われてもしかたない。解散...コラム政策調査部（2017年10月18日）
【シリーズ・対都請願の論点③】都・大気汚染医療費助成制度　自己負担限度額・月6,000円の引き下げを！東京都の大気汚染医療費助成制度において、2018年4月から18歳以上の成人患者の一部に、月6,000円の自己負担限度額が導入される。一部自己負担制度の導入によって、18歳未満の認定患者が18歳到達によって自己負担が発生することになる。都が公開した2015年度の医療費助成の状況分析では、18歳～69歳の公費支払額は総計35億8,500万円、1人あ...ニュース政策調査部（2017年10月16日）
回復期リハ、地域包括ケアへの転換に補助金〔病床機能再編〕都・地域医療構想の具体化へ昨年7月に東京都が作成した「地域医療構想」と2025年に向けた必要病床数の推計をふまえ、東京都では病床転換に関する費用の補助を行っている。 2017年度は“回復期”病床への転換を行う病院に対して、施設・設備整備費や人件費等を助成しており（表1）、2017年度は当初予算として計40億7,900万円（前年比10億8,00...ニュース解説政策調査部病院有床診部（2017年10月16日）
【緊急要請】日本脳炎ワクチン不足の解消とワクチン供給体制の抜本的改善を求めます2017年10月16日厚生労働大臣加藤勝信殿厚生労働省健康局長福田祐典殿東京保険医協会　会長　鶴田幸男地域医療部長　森本玄始日本脳炎ワクチン不足の解消とワクチン供給体制の抜本的改善を求める緊急要望書　日本脳炎ワクチンは2016年春頃から供給が不安定になり、2016年4月に発生した熊本地震が決定打...要望・要請調査政策調査部（2017年10月16日）
【主張】保険者機能の強化を考える「国保の都道府県化と差し押さえ」2018年度から国保の運営責任が都道府県に移管されるために、国保料の高騰が懸念されている。国保料は世帯所得と家族数に賦課されるため、負担感が大きい。区市町村は一般会計からの繰入金によって、負担感を緩和してきた。国保の都道府県化にあたって政府は3,400億円の交付金を与える方針だ。しかし国保料の負担感を緩和するには1兆円が必要だという全国知事会の要望に対...主張政策調査部（2017年10月12日）
【シリーズ・対都請願の論点②】風しん対策の拡充―成人男性への助成復活を風しん対策では、2012年から2013年の大規模な風しん流行を受けて、東京都が2017年度も継続する“成人女性”へのＭＲワクチン接種費用助成の拡充を協会は求めている。東京都は国の特定感染症指針にもとづき、19歳以上の妊娠を希望・予定する低抗体価の女性を対象に区市町村が行う接種費用の助成事業の１／２を補助している。しかし、“成人男性”への補助は2013年...ニュース政策調査部（2017年10月06日）
都・福祉保健局に要請　誰もが払える国保料に協会は7月に提出した「2018年度東京都予算等に関する請願」に基づき、9月7日、東京都福祉保健局と懇談。鶴田幸男会長ら協会役員8人が2時間にわたり、要請・意見交換を行った。（主な請願内容は「シリーズ・対都請願の論点」で紹介中。3面参照）個別指導―見終わらないとの理由での「中断」なし協会審査指導対策部に「個別指導」時に...要望・要請懇談政策調査部（2017年10月02日）
【シリーズ・対都請願の論点①】都内「子ども医療費助成制度」の窓口負担・所得制限等の現状協会の要望実る！10月から日野市が自己負担撤廃／国分寺市は所得制限廃止協会は、都内の全自治体を対象に「乳幼児医療費助成制度（マル乳）」「義務教育就学児医療費助成制度（マル子）」に関する調査を実施した。マル子に関しては日野市が自己負担を撤廃、国分寺市では所得制限を廃止することが明らかとなった。マル乳については昨年度から変更はない。 ...ニュース政策調査部（2017年09月20日）
都・国保運営協議会が始動どうなる広域国保の運営医療費適正化計画と連動 2014年6月に成立した「医療介護総合確保法」により、来年4月から都道府県が国民健康保険（以下、国保）の責任主体となり、財政運営等に中心的な役割を担うことになった。保険料徴収等の実務は区市町村が行うが、東京都は新たに「国保運営協議会」を立ち上げ、区市町村ごとの被保険者数、所得水準、医療費水準の3要素を勘案し、区市町村国保が...ニュース解説政策調査部（2017年09月19日）
都民ファーストの会と懇談　協会・都民医療の充実求める協会は7月27日、都民ファーストの会東京都議団が都議会議事堂で開催したヒアリングに出席し、東京都知事に提出した「2018年度東京都予算等に関する請願」に基づいて懇談。協会からは鶴田会長はじめ、役員6人が参加し、都民医療の充実を求めて、12項目（下表参照）を要望した。都民ファーストの会からは都議会議員が約50人出席した。 ...懇談政策調査部（2017年08月25日）
東京の国保料―国保への一般財源投入廃止、3割引き上げに相当本紙既報のように、6月9日閣議決定された「骨太の方針2017」は、区市町村の一般会計から国保への法定外繰入金について計画的な削減・解消を明記した。 2018年度からスタートする国保の都道府県化は、区市町村による独自財源の投入を前提とせず、医療給付費を保険料に直接連動させる仕組みである。国保料の負担緩和等を図るために投入されてきた法定外繰入金が廃止...ニュース政策調査部（2017年08月02日）
【寄稿】国保の都道府県化は加入者の立場で東京保険医協会政策調査部長　須田　昭夫日本に住む人は、何らかの公的医療保険に加入しており、「国民皆保険体制」と呼ばれます。公的医療保険の加入者数は、協会健保3,639万人（28.3％）、区市町村国保3,303万人（25.7％）、組合健保2,913万人（22.7％）、後期高齢者医療制度1,577万人（12.3％）、その他11％などとなっています...論説・視点政策調査部（2017年08月02日）
＜骨太方針2017＞なりふり構わぬ医療費抑制策～医療費の地域差半減に“あの手この手”～安倍内閣は6月9日、経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太の方針2017）と未来投資戦略2017を閣議決定した。「経済・財政再生計画／改革工程表」に掲げられた44の改革項目は「着実に実行」することを堅持。「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制」するとし、2018年度医療・介護同時改定に向けて引き締めを図っている。国民の医療を保障する姿勢が全く見...解説政策調査部（2017年07月13日）
7/2（日）投開票東京都議会議員選挙2017「都議会各会派の医療・福祉政策を考える」政策調査部長　　須田　昭夫 7月2日に投開票が行われる東京都議会議員選挙が告示され、各会派・候補者による論戦が始まった。東京保険医新聞では、ホームページ・選挙公約などから各会派の社会保障分野の公約を抜粋した。ぜひ参考にしていただきたい。すべての会派が【子ども対策】【高齢者対策】【医療体制】【障がい者福祉】【受動喫煙対策...解説政策調査部（2017年06月23日）
都議選各会派の態度　築地市場の豊洲新市場への移転6月23日告示、7月2日投開票の都議選の最大の争点となる築地市場の豊洲新市場への移転をめぐって、都議会各会派の公約が鮮明になった（下表）。（※6月20日、小池百合子都知事は都庁で臨時に行われた記者会見にて市場を豊洲に移す意向を明らかにした。） 5月18日、土壌汚染対策を議論する東京都の専門家会議が開催され、平田健正座長は、都が4月...ニュース政策調査部（2017年06月16日）
【主張】東京都議会議員選挙に望む「暮らしと医療・介護を大切にする都政を」東京都議会議員選挙が6月23日に告示され、7月2日に投開票される。5月末に実施された共同通信社の世論調査では、新たな都議に取り組んで欲しい政策として、1～4位には「福祉・子育て支援」36％、「雇用・景気対策」15％、「豊洲市場の移転問題」14％、「東京五輪・パラリンピックの準備」7％などが並んだ。豊洲や五輪経費問題をマスコミが大きく取り上げるなかで、都...主張政策調査部（2017年06月16日）
財政審「建議」　医療費圧縮「同時改定は絶好の機会」5月25日、財政制度等審議会は、6月中に閣議決定される「骨太方針2017」に向け、社会保障費圧縮をさらに求める「経済・財政再生計画の着実な実施に向けた建議」を発表した。社会保障分野では、毎年1兆円とされる自然増を、引き続き5,000億円以下に押さえ込むことが至上命題だと強調。2018年4月の医療・介護同時改定は、介護療養病床の廃止・転換、地域医...解説政策調査部（2017年06月15日）
【緊急要請】組織犯罪処罰法改正案（通称：共謀罪法案）の廃案を求めます2017年6月14日東京保険医協会　会長　鶴田　幸男政府は国会審議を通じ、「国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結するために組織犯罪処罰法改正案（通称：共謀罪法案）が必要だ」との説明を繰り返してきました。しかし、国連のTOC条約の立法指針を執筆したニコス・パッサス氏が、東京新聞の取材に対し「条約はテロ防止を目的としたものではな...要望・要請時局対策政策調査部（2017年06月15日）
風しん・成人のMRワクチン接種　渋谷区が「男性」への助成再開　2012年から2013年の大規模な風しん流行を受け、東京都と都内区市町村は「成人への風しん予防接種（MRワクチンを含む）費用の助成」を導入した。しかし、東京都では2013年9月末で「成人男性」に対する自治体への財政支援を打ち切ったため、その後、多くの自治体では、主に「妊娠を予定・希望する成人女性（19歳以上）」への助成のみ継続していた。　一方...ニュース政策調査部（2017年06月07日）
東京の「慢性期」病床　2025年までに9,000床削減各地の地域医療構想調整会議―病院名を挙げ病床再編へ― 次期・医療計画にらみ具体化　2018年4月からの第7次医療計画と第7期介護保険事業計画に連動して、地域医療構想調整会議の議論が本格化している。　国の審議会では、全国の地域医療構想調整会議（以下、調整会議）を概ね3カ月ごとの頻度で開催し、4つの病床機能（高度急性期・急性期・回復期...解説政策調査部（2017年05月19日）
第47回保団連・夏季セミナー日程 2017年7月1日（土）～ 7月2日（日）会場麹町・都市センターホテル【会場アクセス】　東京都千代田区平河町 2-4-1　03-3265-8211 (代) 【1日目】18：30～21：00（全体） ▼ 記念講演　「政権と報道の自由の関係」（仮）　　　岸井成格氏（元・TBS「ニュース...研究会・セミナー催し物政策調査部（2017年05月10日）
介護費抑制にインセンティブ介護度改善に2万円―品川区、江戸川区が"奨励金"　品川区では2013年度から、江戸川区では2015年度から、登録した施設に入所している利用者の要介護区分が改善した場合に、区が施設に対して奨励金を交付する仕組みを導入している。　両区とも入所者の要介護区分が1段階改善すると、月に2万円（1人につき最高4区分改善で月8万円）が区から登録施設に対して支払われる制度だ。　そもそも介護保険の施設...解説政策調査部（2017年05月09日）
【主張】広域化で国保問題は解決しない　2018年4月から、国民健康保険の運営や事業の継続に、都道府県が中心的な役割を担うことになる。区市町村は引き続き保険料を徴収するが、制度での役割が大きく変わる。　区市町村は都道府県の割り当てに従って国保料を徴収し、全額を“国保事業費納付金”として都道府県に納付する。都道府県は保険給付に必要な費用を“交付金”として区市町村に配分する。区市町村の...主張政策調査部（2017年05月08日）
講演要録「共謀罪と治安維持法―現代に甦る治安維持法」取り締まり当局が犯罪だと思ったものが犯罪になる？「共謀罪と治安維持法―現代に甦る治安維持法」取り締まり当局が犯罪だと思ったものが犯罪になる？内田博文氏（九州大学名誉教授、神戸学院大学法学部教授）の講演から　政府は「テロ等準備罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案を今国会で成立させようとしている。日本の刑罰は既遂を前提としており、未遂や犯罪の準備・予備行為、内乱などの陰謀罪は...講演会政策調査部（2017年04月21日）
【主張】混合介護を考える　2月10日に開かれた内閣府の国家戦略特区の区域会議において、小池百合子都知事は「混合介護」を2018年度からモデル事業として豊島区でスタートさせることを政府に提案した。　提案の2本柱は、（1）介護保険サービスと保険外サービスの同時・一体的提供と、（2）介護保険サービスに付加価値をつけた部分への上乗せ料金設定だ。（1）では、訪問介護の際に、利用...主張政策調査部（2017年03月28日）
「開業医の実態意識基礎調査」から（5）個人番号制度を問うマイナンバー利用拡大「反対」6割超　マイナンバー制度のレセプト・カルテへの利用拡大は、「反対」48.0％、「どちらかといえば反対」15.8％、合計63.8％が反対した。「賛成」は3.8％、「どちらかといえば賛成」と合わせて11.9％で賛成は約1割にとどまった。　マイナンバー個人番号カードと健康保険証との一体化については、「反対」45.0...調査政策調査部（2017年03月25日）
新たに設置する「東京都国保運営協議会」等の公開と市町村国保へのさらなる財政支援を求めます2017年3月13日東京都知事　小池百合子殿東京都福祉保健局長　梶原洋殿東京保険医協会会長　鶴田幸男政策調査部長　須田昭夫　2014年6月に国会で成立した「医療介護総合確保法」により、2018年4月から都道府県が国民健康保険（以下、国保）の責任主体となり、財政運営や事業の確保等に中心的な役割を担うこととされ...要望・要請時局対策政策調査部（2017年03月21日）
【主張】暮らしを支える都予算を望む　2017年度東京都予算案が都議会定例会で審議されている。小池百合子都知事が誕生して初めての予算案だ。　政策的経費である「一般歳出」は前年度比291億円減（0.6％減）の5兆642億円だ。注目された「福祉と保健」分野は、前年度比349億円増（3.0％増）の1兆2017億円になり、一般歳出に占める割合が23.7％で過去最高を更新した。待機児童対策...主張政策調査部（2017年03月17日）
「開業医の実態意識基礎調査」から（4）公的医療の財源を問う―「大企業、富裕層へ」が約7割　患者窓口負担に上乗せする「受診時定額負担」には「反対」32.6％、「どちらかと言えば反対」19.3％で、合計51.9％が反対した。「賛成」、「どちらかと言えば賛成」は合わせて16.4％だった。新たな患者負担増への反発は根強い。　患者の窓口負担割合では、子どもでは「0割」53.4％→「1割」31.2％と続き、現役世代では「3割」が67.1％を占...調査政策調査部（2017年03月15日）
政策懇談会『日本再生の処方箋』―櫻井充議員「社会保障を充実させてこそ」　協会・政策調査部は2月27日に参議院議員で医師の櫻井充氏を招き、政策懇談会（国会報告会）を協会セミナールームで開催した。　櫻井議員は過去に財務副大臣や厚生労働副大臣等も歴任するとともに、議員活動だけでなく、現在も宮城県仙台市の仙塩総合病院・心療内科等で診療している。当日は「日本再生の処方箋」と題して講演し、参加した医師らと...講演会政策調査部（2017年03月15日）
「開業医の実態意識基礎調査」から（3）個別指導―“協会へ相談”が4割超「個別指導」は増加傾向　最近5年以内に行政の個別指導を受けたことが「ある」との回答は、13.7％となり、過去4回の調査で初めて10％を超えた。個別指導の内容に納得できたかどうかについては、38.3％が「概ね納得できた」と回答した。経年比較では50.0％（08年）→45.8％（12年）→38.3％（16年）となり、「納得できた」との回答は減少...調査ニュース政策調査部（2017年02月22日）
【主張】「壁に耳あり、障子に目あり」―共謀罪法案の危険性―　「共謀罪創設法案」（組織犯罪処罰法改正案）が今国会予算委員会などで論議されている。　過去3回、廃案とされてきたこの共謀罪法案を政府はテロ等組織犯罪準備罪と名称変更し（組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪）、準備行為も要件に加えたからこれは共謀罪ではないと主張しているが、その本質は変わらない。　政府は共謀罪法案が成立し...主張政策調査部（2017年02月14日）
「開業医の実態意識基礎調査」から（2）　“再審査請求を必ずする”回答者　「半分以上復活」が6割増える「査定・減点」　最近の基金・国保の審査内容に「不満がある」と回答した会員に、その理由を三択でたずねたところ、「審査基準が不明確である」が71.6％、「医学的判断による見解の相違」が54.1％、「査定・減点の増加」が49.5％と続いた。2008年調査から4年毎の経年比較では、「返戻の増加」が18.9％（08年）→16.0％（12年）→23....調査ニュース政策調査部（2017年02月13日）
3/11(土) 政策講演会「共謀罪と治安維持法～刑法学にみる「テロ等組織犯罪準備罪」の問題点～」日時　3月 11日（土）　18：30～20：00 講師　内田　博文　先生　（九州大学名誉教授、神戸学院大学法学部教授）概要　近代刑法は、「行為」と「結果」が伴って初めて成立するものであり、「未遂」は例外、「予備」は極めて例外とされています。しかし、いま国会で議論が続く「テロ等組織犯罪準備罪」（共謀罪）は、行為も結果...講演会政策調査部（2017年02月09日）
「今こそストップ！患者負担増」署名にご協力ください！（5/25〆切）新たな患者署名にご協力をお願いします!! 「患者負担増の撤回を求めます」　政府は2018年医療・介護同時改定に向けて、あらゆる世代で患者負担増を強行しようとしています。昨年末から取り組んだ「患者負担増計画の中止を求めるFAX医師署名」には332人の先生方からご協力をいただき、1月26日の国会行動で各大臣、東京選出国会議員に要請...新着情報署名時局対策政策調査部（2017年02月09日）
「開業医の実態意識基礎調査」から（1） 1日「11時間以上」労働が2割【開業医の実態意識基礎調査（医科調査）】問10.　先生ご自身の標準的な1日の実労働時間（全日診療の場合で、往診・在宅医療や調べもの等、請求事務を含みます）はどれくらいですか実労働時間は7～9時間が最も多く、続いて9～11時間である。この傾向は全国調査と同傾向であるが、過去4回の調査ではじめて11時間以上が20％を超えた。全国調査（...調査政策調査部（2017年02月03日）
【主張】国民の健康と「カジノ」法　昨年末、「統合型リゾートの整備を政府に促す法律」（以下「カジノ法」と記載）が、自民党、維新、公明党などの賛成多数で成立しました。政府は1年以内にカジノ解禁の実施法案を策定することになります。世論調査では「反対」63％（時事通信社）と国民の大多数が疑問をもつなかで、法案提出から一カ月、ほとんど議論もなく法律が作られました。　過去、世界中のほとん...主張政策調査部（2017年02月02日）
2/27(月) 政策懇談会（櫻井充議員）日　時　2月27日（月）　20：00～21：30 講　師　櫻井充議員　（医師／参議院議員・民進党、宮城選挙区）概　要　1月20日から始まった今通常国会には、医療・介護を含めた社会保障改悪を目指す法案が数多く控えています。さらに2018年4月の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた議論も着...研究会・セミナー講演会政策調査部（2017年01月31日）
【主張】南スーダン派遣に反対する理由　南スーダンはアフリカ大陸中央部の新興国である。イスラム教国スーダンから、キリスト教部族が独立してつくられた。この地域は、アフリカにおいて石油埋蔵量がとくに多いことが知られ、利権をめぐった争いが起きやすくなっている。周辺国を含めた、平和的な話し合いが必要な地域である。現在のところ、人口が1位の大統領派部族と、2位の副大統領派部族が主導権をめぐって争って...主張政策調査部（2017年01月25日）
【緊急要請】組織的犯罪処罰法改正案（通称：共謀罪法案）の提出に反対します2017年1月20日東京選出国会議員　各位東京保険医協会会長　鶴田　幸男　1月20日に召集された通常国会に「組織的犯罪処罰法改正案（通称：共謀罪法案）」の提出が検討されています。　政府は「テロ等準備罪」を新設し、犯罪の準備行為を処罰の要件に加え、「共謀罪」の構成要件を変えたと説明しています。また、「テロ等準備罪」の対...要望・要請政策調査部（2017年01月20日）
2次〆切＝1/20(金)／「受診時定額負担導入などの中止」を求める医師要請署名に引き続きご協力をお願いします２次〆切は1月20日(金)です! ネット署名も受付中!! 　政府は現在、外来受診時の新たな定額負担導入や入院時居住費等の引き上げ、高齢者に大幅な負担増を迫る各種計画を進めようとしています。　1月からの通常国会に向けて、協会ではこれらの医療・介護改悪案に反対する医師要請署名に取り組んでいます。先般FAXにてお送りし...署名政策調査部（2016年12月27日）
【主張】社会保障の充実こそ「都民ファースト」　「都民ファースト」を掲げる小池百合子都知事が誕生し、4カ月が経過した。築地市場の豊洲移転問題、東京五輪の会場整備費削減に取り組む知事の姿が連日報道されている。　小池都知事は11月18日の定例記者会見で、豊洲市場への移転時期について、来年夏ごろに判断するとした。「科学的な検証がベース。移転が確実とはまだ言えない」と強調したが、移転の白紙撤回では...主張政策調査部（2016年12月05日）
【主張】患者申出療養を考える―貧富の差が医療の格差に直結　公的保険診療と保険外の自費診療を組み合わせて、同時に行うことは混合診療と呼ばれ、本来なら保険が使える部分も含めて、全額自己負担になります。　これは、混合診療を無制限に認めると安全性、有効性を確認されない医療が蔓延し、さらには患者に保険外負担を求めることが常態化することで、患者負担が不当に拡大する恐れがあるからです。また、自由診療を下支えする公...主張政策調査部（2016年11月04日）
【主張】参加国の主権を奪うＴＰＰ　国連人権委員会はＴＰＰ離脱を勧告　国連は食料自主権という言葉を提唱している。全地球的に飢餓が蔓延しており、各国は食料の増産に努め、干ばつ、水害、動乱などによる飢餓から、自国民を守らなければならないという考えだ。食料の自給率がすでに40％以下となっている日本は、経済力にまかせて食料を買い漁っており、貧しい国々の飢餓を増強させていることを反省するべきだ。日本がTPPに参加すれば日本の...主張政策調査部（2016年09月15日）
【主張】新東京都知事に望む　急きょ持ちあがった都知事選では、小池百合子氏が他候補を大きく引き離して、初の女性都知事が誕生した。　自民党の元閣僚、それも防衛大臣であったにもかかわらず、自民党の推薦が得られず、東京都連からも公認を拒否されて、無所属での苦しい闘いであったが、逆風を推進力に変えて、都民を徐々に引きつけて行ったのは見事であった。遊説は八丈島から奥多摩まで足を...主張政策調査部（2016年08月25日）
2017年度東京都予算等に関する請願【後編】（前編からのつづき）第７章　医療費の助成等について１．子ども医療費助成と子どもの国保料の軽減について【新】　子育て世代の経済的負担を軽減するため、都の医療費助成制度を拡充させ、三多摩格差となっている窓口負担200円を撤廃し、助成の対象を18歳まで拡大すること。　また、国民健康保険は、稼働所得のない子どもにも保険料が賦課さ...要望・要請研究部審査指導対策部政策調査部公害環境対策部（2016年07月21日）
2017年度東京都予算等に関する請願【前編】　東京保険医協会は、2013年7月20日、東京都知事宛に来年度の都予算等に関する請願書を提出しました。　また、この内容に基づいて都福祉保健局およびと議会各会派と懇談を進めました。 2017年度東京都予算等に関する請願 2016年7月20日東京都知事　殿東京保険医協会会長　鶴田　幸男　東京都知事...要望・要請研究部審査指導対策部政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2016年07月20日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(6)／社会保障費の年額5,000億円削減　小泉政権を上回る「医療崩壊」を引き起こす【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(6) 社会保障費の年額5,000億円削減小泉政権を上回る「医療崩壊」を引き起こすシリーズでは5回にわたり参院選後に政府が計画している患者負担増計画について解説してきた（図参照）。この負担増計画については、自民、公明両党が国民と交わした約束を破る内容だとの批判も多い。後期高齢者...解説政策調査部（2016年07月05日）
【主張】参議院選挙を前にして　嘘のない論戦を期待する　6月1日、通常国会が閉幕し、7月10日に投開票する参院選に向けて火蓋が切られた。　毎日新聞が5月30日におこなった調査によれば、参院選で重視する争点としては、医療と年金（25％）、アベノミクス（12％）、憲法改正（11％）などが上位を占めていた。　65歳以上の高齢者が人口の26％を占める日本では、医療と年金に関心が高いことは当然の...主張政策調査部（2016年07月05日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画 (5)／要介護1・2も保険はずし、自己負担2割化患者負担増計画は医療分野だけにとどまらない。「医療・介護総合法」では、全国に160万人いる要支援1・2の人への訪問介護・デイサービスが介護保険から外され、市区町村の事業に移されることとなった。全国の自治体では、要支援に対する介護予防・日常生活支援総合事業が順次始まっているが、準備状況やサービス内容にばらつきがある。また、財源がないとして...解説政策調査部（2016年06月25日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(4)／「入院時の居住費」全ての病床に拡大――理由は“在宅患者との負担の公平性”？ 1994年の入院時の食事代につづき、2006年から医療療養病床に導入された「入院時生活療養費」。現在は療養病床に入院する患者のうち、65歳以上で医療区分Ⅰの場合は、居住費（光熱水費相当）として1日につき398円、このうち78円を保険給付が負担、残る320円が患者負担となっている。導入当初は、医療療養病床が介護施設等と同様に「住まい」とし...解説政策調査部（2016年06月15日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(3)／高齢者の自己負担額上限を引き上げる医療保険の自己負担が高額になる場合に利用できる「高額療養費制度」は、1973年に創設され、現在は「現役世代（69歳以下）」と「70歳以上」とでそれぞれ異なった月額自己負担上限額が設けられている。 2015年10月9日の財政制度等審議会では、「世代間・世代内での負担の公平をはかる」という名目で、高齢者の月額上限を現役世代と同じ水準にすべきと...解説政策調査部（2016年06月05日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(2)／受診時定額負担の上乗せ窓口負担に定額負担を上乗せ政府は遅くとも2017年度の国会で、かかりつけ医以外の医療機関を受診した場合、医療保険の自己負担分に加えてさらに一定の額を患者に負担させる「受診時定額負担制度」を導入する計画である。別途負担の金額については100円から数百円とする方針だ。日本医師会は、最初は100円でスタートしたとしても、これまでの国のやり方で...解説政策調査部（2016年05月25日）
【主張】亡国の、ウソつきＴＰＰ　TPPは農業だけでなく、日本の医療も植民地化する。医薬品の特許権強化による高価格、危険な保険外診療の蔓延、営利企業の医業経営参入、下支えをする公的医療の崩壊、などが懸念されている。国連の人権委員会は2015年2月、TPP交渉参加国に対して、秘密交渉は国民の人権を無視するので、参加するべきではないと呼びかけた。　TPPは、政治や社会のしくみ...主張政策調査部（2016年05月05日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(1)／市販類似薬の保険はずし4月から湿布を処方する際、1処方につき日数もしくは1日用量を、70枚超の場合はその理由まで書かなければならなくなり、うんざりした先生方も多いのではないか。こうした厄介な診療報酬の改定の裏には、政府がもくろむ患者負担増計画の一端が関わっている。このコラムでは、6回にわたり、7月の参議院選挙後に進められようとしている様々な負担増計画について解説し、...解説政策調査部（2016年05月05日）
【主張】今次改定を振り返る　医療費削減とたたかおう　2016年度診療報酬改定は、2014年度に続く2回連続のマイナス改定となった。また内容をみると地域包括ケアシステム推進の真意である医療費削減に躍起になっているようだ。　個別の改定項目では、診察の基本である初再診料や外来管理加算の点数は据えおかれた。また、診療所の汎用点数である生化学的検査（I）の10項目以上の包括項目点数が引き下げられた。...主張政策調査部（2016年04月25日）
【主張】第190回通常国会にのぞむ　安全保障関連法、改正マイナンバー法などを数の力で強引に成立させて、「これからも国民に丁寧に説明する努力を続けていく」と安倍首相の記者会見で幕を閉じた前回の通常国会。しかし、憲法の規定にもとづき四分の一以上の国会議員が要請したにもかかわらず臨時国会はいっこうに開かれず3カ月が経過した。　この間、10月には環太平洋パートナーシップ（T...主張政策調査部（2016年02月25日）
沖縄をめぐる三つの神話　沖縄で何が起きているのか画像が入ります。横田基地は都内5市1町にまたがり、騒音や事故など、都民の生活や健康と生命に関わる課題が指摘されてきた。その横田基地に、オスプレイ機の配備が2017年から計画されている。沖縄県以外では日本最大の米空軍基地が、現政権下で強化されようとしている。一方、沖縄県では2013年、県議会と41市町村、市町村議会が連名で建白...研究会・セミナー政策調査部（2016年02月05日）
政策調査・地域医療対策部会名称政策調査・地域医療対策部会日程 2016年5月6日（金）時間 20：00～22：00 場所東京保険医協会セミナールーム画像政策調査部地域医療部（2016年02月03日）
【主張】医療を壊すマイナス改定　政府は2015年12月21日、2016年度診療報酬改定の改定率について、本体はプラス0.49％、薬価と材料価格はマイナス1.52％で、全体の改定率はマイナス1.03％と発表した。　この結果、マイナス改定は2014年度に続く2回連続となった。また、前回に引き続き、薬価の引き下げ分が本体に充当されないこととなった。　2...主張政策調査部（2016年01月25日）
国民のいのちと健康を危険にさらす「スイッチOTC薬の医療費控除」特例の新設に抗議します 2016年1月5日東京保険医協会会長　拝殿　清名政策調査部長　須田　昭夫　政府は、2017年1月から「セルフメディケーション（自主服薬）推進」の名のもとに、市販の「スイッチOTC薬」の購入金額が年間1万2,000円を超える場合に、8万8,000円を上限に医療費控除の対象とする特例の新設を閣議決定しました。これは単なる医療費削減の...要望・要請政策調査部（2016年01月05日）
【主張】主治医機能の名を騙る「新たな定額負担の導入」に抗議　外来の機能分化をすすめるために「主治医機能の評価」としての「地域包括診療料」が2014年の診療報酬改定で導入された。診療所と200床未満の病院が届け出可能だが、「常勤医師3名」「院内処方が原則」「24時間対応」「特定の主治医が診察したときに算定」などの施設基準や算定要件が話題となった。　2015年7月の時点で、届け出施設数は全国で93、東...主張政策調査部（2015年12月05日）
【主張】診療報酬マイナス改定を許すな――「社会保障解体」は財界の要求　2016年度診療報酬改定をめぐり、財務省がマイナス改定を要求している。今年6月、「骨太の方針2015」の策定に際して、財政制度等審議会が提出した「建議」にも、診療報酬本体のマイナス改定を明記していた。なぜ、財務省は診療報酬の引き下げを繰り返し要求してくるのか。それは財界の要求を色濃く反映しているからである。　まず、財界の総本山、日本経団連...主張政策調査部（2015年11月25日）
【主張】危険を隠したＴＰＰ　国民的議論を　米国アトランタでTPP交渉を行っていた12カ国は10月4日、交渉の大筋合意を確認したと報道された。しかし12カ国の閣僚がそろってテーブルに着いたのは合計でもわずか3時間だけで、ほとんどは2国間協議の積み重ねであった。　TPPは多国籍大企業の要求を容れて、各国の経済主権を侵害する恐れが強い。バイオ医薬品のデータ保護期間を12年にして、多国籍...主張政策調査部（2015年11月05日）
衆議院特別委員会での安保法案採決強行に強く抗議します 2015年7月15日東京選出国会議員　各位東京保険医協会会長　拝殿　清名　安倍政権は、衆議院特別委員会において、圧倒的多数の反対世論を無視し、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の採決を強行しました。いのちを守る医師・歯科医師は、いのちを奪う安保法案の採決強行に強く抗議いたします。　これら11法案は、戦後の安...声明・決議政策調査部（2015年07月15日）
【主張】社会保障と軍事費を考える　「医療費の自然増と技術革新で増える歳出分を、他のどこかを削って合わせるようなことを、いつまでやっているのか」「財審（財政制度等審議会）で議論したのは、防衛費をずっとカットし続けることができるのか。申し上げたいのはこういうことなのです」　2013年2月に開かれた第5回社会保障制度改革国民会議で、社会保障費をもっとしっかり削って、軍事費にまわ...主張政策調査部（2015年07月15日）
【主張】医療情報との紐付けを準備　危ない!!マイナンバー制度　国民共通番号（マイナンバー）は社会保障、税、災害対策を目的にして、2013年の国会で強行採決された。支払調書や銀行口座と共通番号を紐付ければ、給与所得を正確に把握できる。所得課税の最低限度額と相続税の控除額は引き下げられているので、庶民課税の強化になる。　その一方では、社会保障給付を抑制することが共通番号の目的である。国民への説明は、公平...主張政策調査部（2015年07月05日）
【主張】はじまる「機能性表示食品」制度――命と安全には“規制”こそ必要　「機能性表示食品」制度が4月からはじまった。生鮮食品をふくむあらゆる食品（アルコール類を除く）について、「目の健康に役立つ」、「肝臓の働きを助ける」、「健康を維持する」などの効能表示が許される。治験データは必要なく、参考文献を消費者庁に届け出るだけでよい。　「機能性表示食品」は食品をまったく加工せず、特定の成分の効果を大きく言い立てること...主張政策調査部（2015年06月15日）
【主張】新しい日米防衛のための指針（ガイドライン）――「積極的派兵主義」ではないか　安倍首相とオバマ米国大統領は4月29日に会談し、新しい「日米防衛のための指針」（ガイドライン）を発表した。ガイドラインの改定は1997年から18年ぶりになる。　指針は自衛隊が地球規模で米軍に協力し、戦闘地域の軍事支援まで行うことを明記した。日本が「海外で戦争する国」になることを、総理大臣が個人で米国に誓約したことになる。　国会無視...主張政策調査部（2015年06月05日）
【主張】“主権者は国民である”――憲法記念日にあたって　日本国憲法は、1947年5月3日に施行された。近代立憲主義に基づく新憲法は、国家権力の濫用を抑え、個人の権利と自由を守ることを、最大の目的としている。　かつての大日本帝国憲法では、国民の権利が「臣民権利義務」に定められていたが、「権利」は為政者からの恩恵として与えられたものにすぎず、政治に関与できる範囲は限られていた。　日本国憲法...主張政策調査部（2015年05月15日）
【主張】国民健康保険の都道府県化――医療費・社会保障費抑制が狙い　「社会保障制度改革国民会議報告書」（2013年8月）は、社会保障を「自助・共助を基本」とする制度に変質させるとともに、国保の都道府県化を病床機能報告制度・地域医療構想と一体的に推進するとした。既に都道府県化されている協会けんぽ、後期高齢者医療制度を合わせると全医療費の7割を超える。　国保の都道府県化は、国民健康保険制度を再建するのではなく...主張政策調査部（2015年04月05日）
【主張】「地方創生」は日本を破壊する　2050年までに日本の人口は9,700万人にまで減少するという。　2014年5月、日本創成会議は「2040年に全国の半数の自治体が消滅する可能性がある」という刺激的な発表を行った。「消滅可能性都市」のことばが普及するのを見澄まして、2014年7月「国土のグランドデザイン2050」が発表され、人口減少をふまえて目指すべき、自治体のあり方が提...主張政策調査部（2015年02月15日）
【主張】第189回通常国会に望む　国会は丁寧にわかりやすく、国民に説明する姿勢で審議を進めてほしい。かつて米軍が銃剣とブルドーザーで、沖縄県民の土地と生活を奪ったことをまねるような、強権的な政治は望まれていない。沖縄の4つの小選挙区では、自民党が議席を得られなかったことを重く見るべきだ。　先の総選挙で、自公の与党はかろうじて議席数を保ったが、勝ったという言い方はあたらない...主張政策調査部（2015年01月25日）
【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護⑦「診察不要のリフィル処方箋」　社会保障制度改革国民会議報告書がチーム医療の確立を訴えているが、2014年度診療報酬改定の際、中医協は「残薬確認の徹底と外来医療の機能分化・連携の推進等のため、処方医やかかりつけ医との連携を含めた分割調剤について引き続き検討すること」を附帯意見とした。　分割調剤の拡大は長期処方による飲み残し薬剤の「ムダ」を削減する調剤...解説政策調査部（2014年12月25日）
【主張】特定秘密保護法 12月10日施行――医師と患者の信頼関係を破壊　秘密保護法の廃止を求める　12月10日に特定秘密保護法が施行された。同法は昨年末の法案審議の段階から国民的な議論・反対運動を巻き起こした。細部を決める運用基準と政令案が本来なら10月10日に閣議決定される予定が、与党総務会での合意が取れず、10月14日にずれ込んだといういわくもある。　医療者が特に懸念するのは「特定秘密」を取り扱う者を選定する「適性評価制度」である...主張政策調査部（2014年12月05日）
【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護⑥「健康・予防インセンティブ　健康犠牲の医療費抑制策」　社会保障制度改革国民会議報告書に記載された「健康維持増進」と連動して、安倍政権は、新成長戦略（日本再興戦略2014年6月）にも「個人・保険者に対する健康増進、予防へのインセンティブ」を位置付けた。　新成長戦略を受け、厚生労働省は10月15日の医療保険部会でこれらのテーマを議論。特定健診受診の有無や健診結果数値など一定の基準をクリアしたり、健康...解説政策調査部（2014年11月25日）
【主張】“消費税”再増税は最悪の選択だ　4月に消費税が8％に引き上げられてから7カ月以上経過した。総務省の家計調査消費水準指数は4月以降落ち込み、9月まで低迷したままである。輸出も増加せず貿易赤字が拡大、設備投資も既存設備の更新投資水準に留まっている。また、「頼みの綱」の公共工事も予算化されながら実施されない「未消化工事高」が増加している。これらは景気が後退局面に入っていることを示して...主張政策調査部（2014年11月15日）
【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護②「医療・介護の非営利ホールディングカンパニー　医療で『稼ぐ』ためのシステム」　医療・介護の連携をしていくために必要な制度は何か。この一つのツールとして社会保障制度改革国民会議は「ホールディングカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正を検討する必要がある」と報告した。これが非営利ホールディングカンパニー型法人制度（HD型法人）だ。　HD型法人は「複数...解説政策調査部（2014年10月05日）
【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護①「全ては国民会議『報告書』に」　これからの医療・介護がどうなるかを考えるとき、2013年8月6日に発表された「社会保障制度改革国民会議報告書」を一瞥するだけで国の姿勢が自ずと見えてくる。表　社会保障国民会議報告書（2013年8月6日）の見出し／医療・介護分野医療・介護提供体制 (1) 病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定 ...解説政策調査部（2014年09月25日）
【主張】大企業が「稼ぐ」ため社会保障を削る ――「骨太の方針」「日本再興戦略」「規制改革実施計画」の閣議決定　6月24日、政府は「経済財政運営と改革の基本指針」（骨太の方針）と、これと一体的な関係にある「日本再興戦略」（成長戦略）の改訂、ならびに「規制改革実施計画」を閣議決定した。　政府はアベノミクスにより「日本経済が力強さを取り戻しつつある」、「経済の好循環が動き始めた」と自画自賛しながら、この「好循環」を引き続き回転させていくためには、「『稼...主張政策調査部（2014年07月15日）
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回せよ 2014年7月4日内閣総理大臣　安倍　晋三　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　7月1日、政府は集団的自衛権行使を認める閣議決定をした。これまで安倍首相は「強い日本」、「日米同盟強化」を掲げ、憲法の全面改定、そして96条の改定を打ち出し、国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の見直し...主張政策調査部（2014年07月04日）
【主張】「選択療養」と「非営利ホールディングカンパニー」は危ない――国民を実験動物扱い　日本の医療は最高だというWHOの評価がある。安価に長寿を達成しているという意味でうれしい。ところが病院の内部を覗いた海外からの視察者は、少なすぎる職員が長時間超過重労働の下、「さながら聖職者のように、献身的に支えている」と驚く。　国内で批判的にみる人は、入院ベッドが多すぎる、薬代の比重が高すぎる、検査料が高い、受診待ちの時間が長い、などと...主張政策調査部（2014年06月05日）
【主張】いのち、健康を儲けの対象に――医療・介護総合法案の問題点　いま国会に提出されている「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」は、医療法の改定にとどまらず、介護保険法、高齢者医療確保法、そのほかあらゆる医療資格にかかわる法律をも改変しようとするものだ。　その目的はまず、医療費を抑制するための医療・介護の供給体制改編、次いで医療事故調査制度の導入による行...主張政策調査部（2014年04月05日）
【緊急】シンガポール閣僚会合での「合意」は許さず　ＴＰＰ交渉からの即時撤退を求めます 2014年2月21日内閣総理大臣　安倍　晋三　殿 TPP担当大臣　甘利　明　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名拝啓　貴職におかれましては、日頃よりはたされている重責に心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、東京都内の保険医約5,300人で構成し、国民医療の向上と保険医の経営と権利を守るため活動している団体...要望・要請政策調査部（2014年02月21日）
「エネルギー基本計画に対する意見」に対する意見 2013年12月30日東京保険医協会政策調査部長　須田　昭夫一、「エネルギー基本計画に対する意見」(以下「意見」)は、昨年9月の民主党政権による「2030年代に原発ゼロ」表明を投げ捨て、原発の再稼働・核燃料サイクル・もんじゅ復活・原発輸出を全面推進するものである。9万を超えるパブリックコメントを集めた、圧倒的な「原発いらない」の声を...パブリックコメント政策調査部（2013年12月30日）
国家戦略特区法案に反対する 2013年11月14日東京保険医協会政策調査部長　須田　昭夫　いま、日本の医療供給体制は危機を迎えている。救急医療、小児医療、周産期医療、がん医療など、各科にわたる医師不足、看護師不足は深刻であり、東日本震災被災地域をはじめ、国民医療を守るために医療供給体制の整備・拡充は緊急の課題である。にもかかわらず、国は貴重な医療資源を医療・健...主張政策調査部（2013年11月14日）
社会保障の土台である生活保護制度の改悪は断念を ―生活保護法「改正」案、生活困窮者自立支援法案の廃案と、生活保護基準引き下げの撤回を求めます― 2013年11月6日参議院厚生労働委員　各位東京保険医協会会長　拝殿　清名　拝啓貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、東京都都内の開業保険医を中心に約5,300人で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。...要望・要請政策調査部（2013年11月06日）
「プログラム法案」の廃案を求める要請書 2013年11月6日衆議院厚生労働委員　各位東京保険医協会会長拝殿清名拝啓貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、東京都都内の開業保険医を中心に約5,300人で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。 ...要望・要請政策調査部（2013年11月06日）
【主張】社会保障改革プログラム法案　介護保険の改悪を許すな　政府は、医療・介護・年金・保育などの社会保障制度全般を改悪するスケジュールおよび内容を示した「社会保障改革プログラム法案」を、10月15日に召集された臨時国会に提出した。実際の改悪は個別分野の法律を改定することにより実施される。　介護分野の制度改悪は、医療に先行して2014年の通常国会に介護保険法「改正」案を提出し、第6期介護保険事業計画...主張政策調査部（2013年11月05日）
【主張】地球上の全生物のために――原発汚染水・事故処理　福島第一原発からの放射能漏れが危機的状況である。7月には地下水から高濃度の放射性物質が海に流出していることを指摘された。8月19日には120リットルの水溜りが、高濃度汚染水300トンの海洋流出の疑いに発展した。水溜りの空間放射線量は「毎時100ミリシーベルト」、2日間で50％の人が死亡する量に達する。タンク内のトリチウム濃度は二百数十万ベクレルだ...主張政策調査部（2013年10月15日）
安倍首相の消費税8％決定に断固抗議し、その撤回を求めます 2013年10月2日東京保険医協会政策調査部長　須田　昭夫一、10月1日、安倍晋三首相は消費税率を来年の4月から現行の5％から8％に引き上げると発言した。私たちは、この国民大増税に全身の怒りを持って抗議するとともに、その撤回を求めるものである。一、安倍首相は日本経済が「回復の兆しを見せている」として消費税増税を決定した。その...声明・決議政策調査部（2013年10月02日）
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見 2013年9月17日東京保険医協会会長　拝殿　清名　当協会は、特定秘密保護法（案）は国民の知る権利などの人権を大きく制限する法律案であると認識している。以下に当協会の意見を述べる。秘密の指定　【概要1の（1）】では、行政機関の長による特定秘密の指定等に関して記されているが、概すると、行政機関の長が「安全保障に著し...パブリックコメント政策調査部（2013年09月17日）
秘密保護法案の危険性 2013年9月17日東京保険医協会政策調査部長須田昭夫一、国民は国家の主人であって、政治は国民のために行われる。今日、政治が何をしてきたか、しているか、しようとしているか、に関して十分な公開が行われているとは言いがたい。民主主義を標榜する国家において、最も必要なことは政治の公開である。いかなる事項であっても、政治は国民...声明・決議政策調査部（2013年09月17日）
【主張】生きづらい社会でいいのか　社会保障制度改革国民会議の最終報告を受けて、安倍政権は介護、医療、年金、保育の諸制度を改変する手順を、8月21日に閣議決定した。秋の臨時国会に「プログラム法案」として提出される。詳細は右表に示した通りであるが、社会保障の全面的な改悪であり、人が人らしく生きられる社会が、また遠くなる。　介護保険では要支援1・2に該当する150万人を保険給付...主張政策調査部（2013年09月15日）
国の全額負担で東日本大震災被災者の患者窓口負担金免除継続・復活を求める緊急要望書 2013年9月6日内閣総理大臣　安倍　晋三　殿厚生労働大臣　田村　憲久　殿財務大臣　麻生　太郎　殿復興大臣　根本　匠　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　拝啓貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会、東京都の開業保険医を中心に...要望・要請政策調査部（2013年09月06日）
【主張】信じる一票を投じよう　自民党は6月20日「参院選公約2013」を発表した。「原発再稼働」、「消費増税」、「TPP」、「憲法改定」などに前のめりである。民主党は2009年の衆議院選挙において原発、消費税、TPP、米軍基地強化の4項目すべてに反対する公約を掲げたが、選挙後にはことごとく推進側にまわって国民の怒りを買った。そのため2012年の衆院選挙では、はじめから推進側に...主張政策調査部（2013年07月15日）
【主張】憲法は誰のものか――改憲派・護憲派「96条守れ」で一致　近代国家は憲法を定め、時の為政者の権力から国民を守り、国政方針の安易な変更を避ける政治を選んでいる。これは立憲主義と呼ばれている。憲法は国家の基本的な条件を定めた根本法であり、国家の統治権、主要な機関が守るべき大原則を定めた最高法規として、他の法律・命令によって変更されることがなく、変えにくいことが特徴だ。　国政の目的は何をおいても、国民...主張政策調査部（2013年07月05日）
【主張】医療の営利化は命の格差を生む　米国政府は日本の公的医療保険制度を非関税障壁とみなし、長年にわたってその変更を求めてきた。米国の要求は多岐にわたるが、自由診療の全面解禁、営利企業の病院経営、民間医療保険の市場拡大、医薬品・医療機器の自由価格販売など、医療をビジネスとみなして営利主義を持ち込もうとしている。これらは、世界一効率的に健康と長寿を達成しているとWHOが評価する日本の医...主張政策調査部（2013年06月25日）
共通番号法案の参議院通過に抗議する 2013年5月27日東京保険医協会会長　拝殿　清名　5月24日、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」案（以下、共通番号法案）が参議院本会議で成立しました。　共通番号法案に対して、わたしたちは以下の項目を挙げて、反対の立場を表明してきました。すべての国民に背番号をつけて、一人ひ...要望・要請政策調査部（2013年05月27日）
国民の生活といのちを脅かす「一体改革」関連法案は徹底審議の上、廃案を求めます 2012年5月17日東京選出国会議員　各位東京保険医協会会長　拝殿　清名拝啓貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、都内の開業保険医を中心とした会員約5,250人を擁する医師の団体です。　さて、5月8日、消費税増税を含む「一体改革」...声明・決議政策調査部（2013年05月17日）
社会保障制度改革国民会議の審議のための意見社会保障制度改革推進法第２条（基本的な考え方）及び第５条から第８条（改革の基本方針）を踏まえた社会保障制度改革についての意見 2013年5月15日東京保険医協会第一章総則（基本的な考え方）第二条社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一　自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう...パブリックコメント政策調査部（2013年05月15日）
【主張】生命保険による「現物給付」――皆保険を空洞化させる民間保険「直接支払い方式」「直接支払い方式」で「現物給付」解禁　生命保険による「現物給付」をめぐる動きが風雲急を告げている。民間保険が国民皆保険制度に風穴を開けようとしているのだ。　4月4日に開かれた保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループでは、金融庁が「直接支払い方式」を認める方針に傾いた。　現在、生命保険の「現物給付」は、加...主張政策調査部（2013年05月15日）
共通番号法の衆議院可決に抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求めます 2013年5月9日内閣総理大臣　安倍　晋三　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　5月9日、共通番号法案が衆議院を通過しました。今回の法案は前政権の法案に比べて共通番号の活用を、官民ともに拡大しようとするのが特徴です。政府は、共通番号によって行政手続の添付書類が不要となり、ワンストップサービスが可能になるという、利便性を強調...要望・要請政策調査部（2013年05月09日）
国の責任で東日本大震災被災者並びに福島原発被災者の医療費一部負担免除の延長と対象者の拡大を求めます 2013年5月7日内閣総理大臣　殿厚生労働大臣　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　東日本大震災の被災地では復旧･復興には非常に時間がかかり、震災後2年以上経過した現在も、収束の見通しすら立っていないところが多数存在します。長引く避難生活に加え、定住した後も震災前のような収入が得られない、見知らぬ移住先でこれ...要望・要請政策調査部（2013年05月07日）
【主張】ひもづけ・名寄せ・集約　一目でわかるマイナンバー法の危険　3月1日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法案が閣議決定され国会に提出された。番号を個人にふり（付番）各行政機関に別々に置かれていたデータを中継システム経由（ひもづけ）で集約するものだ。税務においては、複数の取引から同じ番号のデータを集め（名寄せ）もれなく徴税でき、社会保障面では弱者把握に役...主張政策調査部（2013年04月25日）
【主張】生活保護法見直し　医療機関への指導強化は的外れ　厚労省はこれまで生活保護の「医療扶助」適正化に向け、レセプト審査や保護世帯への受診指導を重点としてきたが、今後は医療機関に対する指導・監査を強化する。特に請求内容に疑義がある場合は個別指導を行う方針である。さらに改正法案では、生保医療で不正を行った場合の生保指定医療機関の取り消し要件も盛り込まれている。　「医療扶助」においては入院費が6割...主張政策調査部（2013年04月15日）
「共通番号法案」の廃棄を求める要望書 2013年4月4日東京都選出国会議員　各位東京保険医協会政策調査部長須田昭夫　貴職におかれましては日頃より、国政の重責を果たしておられることに、心より敬服いたしております。私ども東京保険医協会は、東京都内で保険医療に携わる開業医と勤務医の団体です。全国組織は保険医団体連合会として、国民の心身の健康、生活...要望・要請政策調査部（2013年04月04日）
【主張】社会保障制度改革国民会議　国民不在で負担増を推進――参院選で厳しい審判を国民会議で社会保障の解体を論議　昨年、8月10日、「社会保障と税一体改革」を実現させるため、消費増税法案などとともに、社会保障制度改革推進法案が参院本会議で可決された。　この社会保障改革推進法は、社会保障制度への公費負担を削減し、国民が支払う保険料で賄う保険制度へと変質させる。給付を削減して費用負担を国民に課す、いわば社会保障制度解...主張政策調査部（2013年03月25日）
日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かすＴＰＰへの交渉参加の表明に抗議します 2013年3月18日内閣総理大臣　安倍　晋三　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　3月15日、安倍晋三首相はTPP交渉への参加を表明しました。わたしたちは国民の命と健康を守る保険医の立場から、TPP交渉参加表明に抗議し、その撤回を求めます。　TPPは、これまでの貿易交渉とは全く異なり、「非関税障壁の撤廃」...要望・要請政策調査部（2013年03月18日）
国民皆保険医療を崩壊へ導くＴＰＰ参加断念を求めます 2013年3月1日東京都選出国会議員　各位東京保険医協会会長拝殿清名拝啓貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、東京都の医科保険医5270人で構成し、国民医療の向上と保険医の経営と権利を守るために活動している団体です。私たちは国...要望・要請政策調査部（2013年03月01日）
ＴＰＰ交渉参加の意向表明に抗議します 2013年2月28日内閣総理大臣　安倍　晋三　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　拝啓貴職におかれましては、日頃より果たされている重責に心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、東京都の医科保険医5,270人で構成し、国民医療の向上と保険医の経営と権利を守るために活動している団体です。2月22日、...要望・要請政策調査部（2013年02月28日）
生活保護費の削減と制度改悪に抗議するとともに、国民生活を底上げする社会保障制度を求める 2013年1月30日内閣総理大臣　安倍　晋三　殿厚生労働大臣　田村　憲久　殿財務大臣　麻生　太郎　殿東京保険医協会政策調査部長　須田　昭夫　政府は2013年度予算案において、日本の社会保障制度の土台である生活保護費を削減し、「生活扶助費」の基準額等を引き下げて、3年間で段階的に約670億円削ることを１月...要望・要請政策調査部（2013年01月30日）
【主張】新都知事にのぞむ　433万票は白紙委任ではない――山積の課題を都民視点で見直せ　尖閣諸島買い取り発言による政治的混乱の中、石原慎太郎都知事が2年半の任期を残して辞任した。2012年12月に行われた都知事選挙は猪瀬直樹氏の圧勝となった。石原前都知事が猪瀬氏を後継者に指名したことと、同時に衆院選が行われて混乱したために、都知事選はまともな政策論争もなく終了した感がある。今後は一つ一つの問題をていねいに論じていくことが必要だろう。...主張政策調査部（2013年01月25日）
医療の公共性・保険医の経営を守るため、医業税制の存続・改善を求める要望書 2012年11月14日内閣総理大臣　野田　佳彦　殿厚生労働大臣三井辨雄　殿総務大臣　樽床　伸二　殿財務大臣　城島　光力　殿政府税制調査会委員　各位東京保険医協会会長　拝殿　清名　拝啓貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は...要望・要請政策調査部（2012年11月14日）
患者さんや医療従事者の権利を侵害する「生活保護制度の見直し」は行わないで下さい 2012年11月14日内閣総理大臣　野田　佳彦　殿厚生労働大臣　三井　辨雄　殿財務大臣　城島　光力　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　拝啓貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、東京都の保険医約5,250人で構成し、患者・国...要望・要請政策調査部（2012年11月14日）
東日本大震災被災者並びに福島原発被災者の医療費一部負担免除の延長と対象者の拡大を求めます 2012年9月17日内閣総理大臣　殿厚生労働大臣　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　東日本大震災の被災地は、震災後1年6カ月が経過した現在も、復旧・復興は未だ道半ばであり収束の見通しすら立っておらず、復興を実感するまでには相当の長時間を要するものと思われます。長引く避難生活、定住しても震災前のような収入が得られない、...要望・要請政策調査部（2012年09月17日）
消費税引き上げ法案と社会保障制度改革推進法案の成立に抗議する 2012年8月14日東京保険医協会政策調査部長　須田　昭夫　社会保障・税の一体改革関連法が8月10日の参院本会議で可決された。消費増税と福祉の削減から作り出された財源は、赤字国債の解消には向けられず、大型公共事業と大企業減税の穴埋めに使われることになる。　消費増税と共に「社会保障制度改革推進法」(以下、「改進法」)も一括採決...声明・決議政策調査部（2012年08月14日）
消費税増税関連法案と「社会保障制度改革推進法案」の参議院での採決強行を許さず、断固廃案を要求します 2012年8月9日東京選出参議院議員各位東京保険医協会会長　拝殿　清名拝啓貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、東京都の保険医約5,250人で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。　いま、参議...要望・要請政策調査部（2012年08月09日）
共通番号制（マイナンバー）法案の廃案を求めます2012年8月8日東京都選出国会議員各位東京保険医協会会長拝殿清名拝啓貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は東京の保険医約5,250人で構成する団体です。　政府は、国民1人ひとりに番号を割り振り、社会保障や税などの情報を国が一元管...要望・要請政策調査部（2012年08月08日）
「一体改革関連法案」衆議院可決に抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める 2012年7月6日内閣総理大臣　野田　佳彦　殿厚生労働大臣　小宮山　洋子　殿財務大臣　安住　淳　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　6月26日午後、社会保障の維持を口実に、消費税増税等のさらなる負担を国民に押し付ける、一体改革関連8法案が衆議院で可決された。国民の声の代弁者であるべき立場にもかかわらず、多数の国会議...要望・要請政策調査部（2012年07月06日）
消費税増税法案と「社会保障制度改革推進法案」の廃案を求めます 2012年6月22日東京選出国会議員各位東京保険医協会会長　拝殿　清名　拝啓貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、東京都の保険医約5250名で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。　３党合意に...要望・要請政策調査部（2012年06月22日）
大飯原発の再稼働容認に異議あり 2012年4月17日東京保険医協会会長　拝殿　清名政策調査部長　須田　昭夫　4月13日、野田政権は、関西電力大飯原発3、4号機の安全性が最終確認されたとして再稼働を認める発表をおこなった。　再稼働の判断基準になっている対策は、原発推進派の科学者たちによって作られており恣意的なものである。関西電力が示した85項目の対策のう...声明・決議政策調査部（2012年04月17日）