保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

政策調査部

  • 20191115 4面表公立・公的病院の再編・統合に抗議する公立・公的病院の再編・統合に抗議する 政策調査部長 須田 昭夫    全国の公立または公的な病院1455のうちの424病院について、厚労省は9月26日、「再編・統合の議論が必要な病院」として、実名を公表した。①がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期の6領域、②災害、へき地、研修・派遣機能の3領域、合計9領域について、人口当たりの診療...談話・アピール政策調査部2019年11月15日
  • 2020taito1-1対都請願の論点(2020年度東京都予算案) 対都請願の論点(1)―麻疹・風疹対策の強化  2018年は全国的に風疹の感染が拡大し、風疹患者は2,946人に達した。今年に入っても流行は続いており、9月4日時点の風疹患者数は2,156人(男性1,704人、女性452人)に及んでいる。このうち、男性患者の96%、女性患者の88%が成人で、麻疹に...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部2019年10月21日
  • 1910taito東京都福祉保健局・病院経営本部と懇談  都知事に提出した「来年度東京都予算等に関する請願」(2019年7月)に基づき、協会は9月18日に東京都福祉保健局・病院経営本部と懇談した。当日は、協会役員7人が2時間にわたり要請および意見交換を行った。 医師偏在対策への対応  国は、2020年度から医師偏在対策を開始するとして、各都道府県に医師確保計画および外来医療計...要望・要請懇談時局対策政策調査部公害環境対策部病院有床診部2019年10月21日
  • 1908kyousan共産党都議団―対都請願に基づき懇談  協会は8月26日、協会セミナールームで日本共産党東京都議会議員団の大山ともこ都議(新宿区/警察・消防委員会)、白石たみお都議(品川区/厚生委員会)、藤田りょうこ都議(大田区/厚生委員会)、原田あきら都議(杉並区/環境・建設委員会)、と懇談した。  協会からは12人の役員が出席し、東京都知事に提出した「2020年度東京都予算等に関する...要望・要請懇談政策調査部2019年10月02日
  • P8140601都議会公明党 野上 純子 都議と懇談ぜんそく医療費、MRワクチン助成等で要請    協会は8月14日、都議会公明党の野上純子都議(葛飾区選出/文教委員会所属)と、東京都知事に提出した「2020年度東京都予算等に関する請願」に基づいて懇談した。  協会から須田昭夫副会長、申偉秀理事、拝殿清名理事が参加したほか、NPO法人「筋痛性脳脊髄炎の会(ME/CFSの会)」の篠原三惠...懇談政策調査部2019年09月19日
  • 1908tofa都民ファースト・東京みらいと懇談―麻疹・風疹対策、看護師確保などで意見交換 上:都民ファーストの会との懇談。左から、もり愛都議(大田区)、岡本こうき都議(北多摩第二)、桐山ひとみ都議(西東京市)、後藤なみ都議(足立区) 下:東京みらいとの懇談。左から、おくざわ高広都議(町田市)、森沢きょうこ都議(品川区)  協会は8月1日に都民ファーストの会東京都議団、8日に無所属「東京みらい」が都議会議事堂会議室...要望・要請懇談政策調査部2019年08月29日
  • 震災から8年 続く社会保障の改悪参院選を政策転換の契機に  2011年3月11日に東日本大震災が発生して8年と4カ月が経過したが、いまだ復興の進みは遅い。  政府が掲げた「創造的復興」は、復興特区をつくり、農業や漁業権を集約、企業の参入を認めることで、収益を上げるための産業圏に変質させるものであり、被災者の生業と生活再建を主体としたものではなかった。  また、被災者...ニュース解説政策調査部2019年07月22日
  • 【談話】2019年参院選に臨んで東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫  参議院の2分の1を改選する時期が来た。  国政には年金、消費税、憲法、原発、など、積年の課題が目白押しだが、国政にとって最も重要な予算委員会が、ほぼ4カ月も開催されなかったのは不審だ。政府の発言は抽象的で、対話を拒絶する印象がある。国民に説明する姿勢にはふさわしくない。数々の隠ぺい、捏造、改ざん...談話・アピール政策調査部2019年07月17日
  • 【声明】政府による年金詐欺に断固抗議する2019年6月10日 政府による年金詐欺に断固抗議する 東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫  金融庁の金融審議会は6月3日、「高齢社会における資産形成・管理」の報告書を発表した。その内容を端的にまとめると、「人生100年時代にあたり、公的年金の給付水準は今後低下していき、税・保険料の負担も増加していく。公的年金だけで老後の生活...声明・決議政策調査部2019年07月02日
  • 社会保障が危ない―参院選後に狙われる医療・介護の改悪 政府は2018年12月の経済財政諮問会議で「新経済・財政再生計画改革工程表2018」を決定している。社会保障分野では、61項目の取りくみが改めて示され、これまで取りくまれていた44項目については進捗状況を明示して、着実な実行を狙っている(下表)。  2019年度予算は社会保障費の自然増6千億円を4千800億円とし、1千200億円削減されている。...ニュース解説政策調査部2019年07月01日
  • 中野晃一氏(案内)6/13(木)憲法学習会「改憲を止めるために私たちができること」 日 時  2019年6月13日(木) 19:45~21:30 会 場  協会セミナールーム(JR「新宿駅」南口より徒歩10分) テーマ  「改憲を止めるために私たちができること」   中野 晃一 氏 (上智大学 国際教養学部 国際教養学部長)  日本国憲法が施行されて72年が経過しました。近年、政府...研究会・セミナー講演会催し物政策調査部2019年06月11日
  • 会場地図第49回 保団連・夏季セミナー(7/13~14)  日程 2019年7月13日(土)~ 7月14日(日) 【1日目】18:30~21:00(全体) ▼ 記念講演  「安倍政権の下での憲法9条改憲をめぐる情勢と対抗の展望」(仮)    木村 草太 氏(首都大学東京教授) ▼ 会場:砂防会館・別館 【2日目】 ▼ 午前「分科会・講座」(9:30 ~ 12:0...研究会・セミナー催し物政策調査部2019年05月31日
  • 表 税制改革等による財源確保の見込み額社会保障の充実へ舵を―小池晃参議院議員と懇談 政策調査部は4月13日、小池晃参議院議員(医師・東京保険医協会会員/共産)を招き、政策懇談会を開催し50人が参加した。政策懇談会は、各政党の国会議員を招いて不定期で開催している(2017年には、自見はなこ参議院議員/自民、櫻井充参議院議員/国民を招いた)。  小池議員は、森友加計問題、統計のねつ造、安倍晋三首相らの意向を「忖度し国直轄の調査に引...講演会講演会政策調査部2019年05月29日
  • 【主張】新専門医制度と開業制限を考える 大学病院には多数の診療科がそろっていて百貨店のようだが、一診療科当たりの病床数はあまり大きくできず、一人の医師が受け持つ患者数は少ない。一方、市中病院は、診療科の数や大きさを絞って特色を出し、専門店のような診療ができる。受診者数が多く、診療水準が大学を超える市中病院も珍しくない。若い医師にとって、多くの症例を経験できる市中病院や専門病院の魅力は大きい...主張政策調査部2019年05月21日
  • 【主張】水道事業民営化は問題山積水道法改正案が強行採決された。公的事業を民営化すれば、効率が改善してサービスもよくなるというのは、公正な競争から生まれる現象である。ところが、水道のような独占事業を民営化しても競争は生まれず、利益追求に走る危険が大きい。公共事業であれば不正利得を監視されるが、民間企業になれば、談合や暴利が不当であっても、不正ではなくなる。広く世界を見わたせば、水道事業...主張政策調査部2019年01月23日
  • 181206レクチャー写真「ワクチン不足解消を」東京・大阪・千葉の3協会 「インフルエンザワクチンは11月中に十分な供給をしていただきたい」吉田副会長・右から2人目 供給体制の改善を要請 厚労省「供給時期と接種時期のミスマッチ」 東京保険医協会、大阪府保険医協会、千葉県保険医協会の3協会は12月6日、国会内で厚労省からインフルエンザワクチンとMRワクチンの供給状況についてレク...懇談時局対策政策調査部2018年12月27日
  • 181115_04_望月記者政策学習会・東京新聞 社会部記者を招いて メディアの役割は権力の監視、チェック 政策調査部は10月13日、望月衣塑子氏(東京新聞 社会部記者)を招き、「メディアは権力とどう向き合うべきか」をテーマに政策学習会を開催し63人が参加した。はじめに、須田昭夫副会長が「現代はポスト・トゥルースの時代と言われているが、講演を伺って少しでも真実を見極める力を養いたい」と挨拶した。望月氏は...講演会政策調査部2018年12月25日
  • 180915_02_対都請願①風疹患者数対都請願の論点(2019年度東京都予算案) 対都請願の論点(1)―感染症:風疹対策待ったなし •首都圏を中心に風疹の感染拡大  8月29時点の風疹患者273人のうち、257人(94%)が成人であり、その内訳は男性215人、女性58人と、男性が女性の3・7倍多い。特に、風疹含有ワクチンを接種する機会がなかったために風疹に対する抗...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部2018年12月21日
  • 180925_01_懇談(共産党都議団)都議会・共産と意見交換「看護師の有料紹介はチーム医療に支障」 協会は9月4日、協会セミナールームで日本共産党東京都議会議員団の大山ともこ都議(新宿区/警察・消防委員会)、藤田りょうこ都議(大田区/厚生委員会)、原田あきら都議(杉並区/環境・建設委員会)、白石たみお都議(品川区/都市整備委員会)と懇談した。 協会からは10人の役員が出席し、東京都知事に提出した「2019年度東京都予算等に関する...懇談時局対策政策調査部2018年12月21日
  • 180925_01_対都請願2018都福祉保健局と懇談 2019年度予算について懇談 2018年7月、協会が都知事に提出した「来年度 東京都予算等に関する請願」に基づき、9月6日に東京都福祉保健局と懇談した。当日は鶴田幸男会長ら、協会役員8人が2時間にわたり要請・意見交換を行った。 ぜん息医療費助成制度―都「現制度を検証する」 2018年4月の制度変更で18歳以上のぜん息患者に月6,000円の自己負担限度...要望・要請懇談時局対策政策調査部病院有床診部2018年12月21日
  • 公明党(明るい)都議会・公明、かがやけTokyoと懇談 野上純子 都議(右から3人目) 音喜多駿 都議(中央・左)、上田令子 都議(中央・右) ME/CFSの診療体制整備 ●「都立病院での取り組みを研究したい」   公明・野上純子 都議 協会は8月29日、都議会公明党の野上純子都議(葛飾区/経済・港湾委員会)を訪問し、東京都知事に提出した...要望・要請懇談政策調査部2018年12月05日
  • 須田先生【シリーズ活動紹介④】政策調査部 保険医の立場から要望を届けています 政策調査部は、日々変わっていく国や東京都の政策・制度を分析するとともに、保険医の立場から行政に要望を届ける活動を行っています。 ◎学習会・研究会 めまぐるしく変化する医療制度の他に、健康格差、社会保障、憲法といったテーマでの学習会・研究会を企画しています。 2017年は、近藤克則氏(日...政策調査部PR2018年11月21日
  • 望月10/13(土) 政策学習会 ~望月記者講演会~ 日 時  2018年10月13日(土) 18:30~20:30 会 場  協会セミナールーム(JR「新宿駅」南口より徒歩10分) テーマ  「進む政治の私物化 瓦解する官僚たち ~安倍政権とメディア~」   望月 衣塑子 氏 (東京新聞 社会部記者)  国家レベルの不正が疑われる森友・加計問題。「な...研究会・セミナー講演会政策調査部2018年09月12日
  • 180825_02_都民ファーストの会と懇談2019年度東京都予算―都民ファーストと懇談 協会は8月1日、都民ファーストの会東京都議団が都議会議事堂で開催したヒアリングに出席し、東京都知事に提出した「2019年度東京都予算等に関する請願」に基づいて懇談を行った。協会からは須田昭夫副会長以下、役員5人が出席し、15項目(下表参照)について要望した。都民ファーストの会からは都議会議員約30人が出席した。 都民ファ...要望・要請懇談政策調査部2018年09月03日
  • 【主張】2019年度 東京都予算に望む東京保険医協会は7月18日、「2019年度 東京都予算等に関する請願」を小池百合子東京都知事および都福祉保健局に提出した。 東京都予算等に関する請願は協会が毎年行ってきた。特に2018年度には社会保障分野で数々の改善が見られた。例えば、救急隊が6隊60人の増員、NICU整備目標の引き上げ、医療的ケアを必要とする児童・生徒への通学支援、子ども食堂の...主張政策調査部2018年09月03日
  • 180525_01_0512憲法学習会憲法学習会/五十嵐 仁氏が語る「9条はこれだけ役に立ってきた」 政策調査部は5月12日、法政大学名誉教授の五十嵐仁氏を招いて、憲法学習会「改憲と日本の政治的状況」を開催し、40人が参加した。 “末期症状”の安倍政権 五十嵐氏は、森友公文書改ざん、防衛省の日報隠蔽、裁量労働制のデータ捏造等々、内政上の混乱と、朝鮮半島の急激な情勢変化によって、客観的には改憲を発議しうる状況にはないと考え...講演会政策調査部2018年06月01日
  • 1日目全体2第48回 保団連・夏季セミナー(7/7~/8) 日程 2018年7月7日(土)~ 7月8日(日) 会場 麹町・都市センターホテル【会場アクセス】  東京都千代田区平河町 2-4-1 03-3265-8211 (代) 【1日目】18:30~21:00(全体) ▼ 記念講演  「憲法9条改憲と日本の外交・安全保障」(仮)    孫崎 享 氏(外務省元国...研究会・セミナー催し物政策調査部2018年05月14日
  • 180512_憲法学習会(五十嵐仁氏)5/12(土) 憲法学習会「改憲と日本の政治的状況」 日時 2018年5月12日(土)18:30~20:30 概要 公文書の隠蔽・改ざん、陸上自衛隊の日報問題など民主主義の根幹を揺るがす事件が相次ぐなか、自民党は3月25日、①自衛隊を明記する9条改憲、②緊急事態条項、③参院選挙の「合区」解消、④教育無償化の4本柱で構成される改憲の条文をとりまとめました。 自民党の改...研究会・セミナー政策調査部2018年04月14日
  • 180225_01_近藤克則氏政策学習会を開催―健康格差を考える「格差拡大が経済成長を阻害する」 政策調査部は1月25日、千葉大学予防医学センター教授の近藤克則氏を招いて、政策学習会「健康格差社会への処方箋―貧困がもたらす命の格差」を開催し、24人が参加した。近藤氏は、日本国内で2010~2017年にかけて約66万人を対象に調査活動を行ってきた。その結果、「地域や社会経済状況の違いによる集団における健康状態の差」=「健康格差」が日本社会...講演会政策調査部2018年03月06日
  • 171219_国保問題研究会国保問題研究会を開催―減免制度も縮小・廃止の恐れ 国保広域化・東京都国民健康保険運営方針が目指す、自己責任と自己負担強化 政策調査部は12月19日、東京社会保障推進協議会の寺川慎二事務局長と都国保運営協議会委員の和泉なおみ都議を招き、国保問題研究会「広域化でどうなる!?国保制度と国保料」を開催した。 ◇寺川氏から 寺川氏は、国保制度改革の沿革と概略を解説し、財政運...講演会政策調査部2018年02月01日
  • 180125_近藤克則氏1/25(木) 政策学習会「健康格差への処方箋―貧困がもたらす命の格差」(仮) 日時 2018年1月25日(木)19:00~21:00 開催提起 健康の格差は“命の格差”。私たちの健康は、生まれたときの親の経済状態から、住んでいる地域環境にいたるまで「社会的な要因」が複雑に絡み合っています。健康は自己責任、病気になるのは自己管理が悪いから、という視点だけで良いのでしょうか。健康格差を解消する処...研究会・セミナー政策調査部2018年01月11日
  • 長谷部恭男教授(早稲田大学教員プロフィール)1/18(木) 憲法学習会 (長谷部 恭男教授) 日 時  2018年 1月 18日(木) 20:00~21:30 講師およびテーマ 「憲法に自衛隊を明記することの真の狙いは」(仮)     長谷部 恭男 教授      ( 早稲田大学大学院 法学研究科 )           開催提起  今回の選挙の結果、改憲に向けて大きく動き出すことは明白です。安倍...研究会・セミナー講演会政策調査部2018年01月11日
  • 171129_政策懇談会(自見はなこ議員)政策懇談会―自見はなこ参議院議員が国会報告 医療現場の声を国会に届けたい​ 協会政策調査部は、11月29日に自見はなこ議員(小児科医/自民党・参議院議員)を招き、政策懇談会(国会報告会)を開催した。当日は会員医師ら22人が参加し、後半の質疑応答でも活発な意見交換が行われた。 自見議員は、所属する参議院の厚生労働委員会だけでなく、本年1月には超党派で「女性医療職エンパワ...講演会政策調査部2017年12月28日
  • 胃がん検診で指針・国/内視鏡検査に「二重読影」2016年2月に改訂された国の「がん検診実施のための指針」により、区市町村が実施する「胃がん検診」について、「胃部エックス(X-P)線検査」に加えて新たに「胃内視鏡検査」による実施が盛り込まれた。 国の「がん検診のあり方に関する検討会」での論議をふまえ、新たな指針は対象者を「原則として50歳以上」、検診間隔は「胃部X-P検査は1年に1度、胃内視鏡...ニュース政策調査部2017年12月27日
  • 【談話】診療報酬の大幅な引き上げを求めます2017年12月21日   政策調査部長 須田 昭夫 改定率プラス0.55%では不十分 診療報酬の大幅な引き上げを求めます    12月18日、2018年度診療報酬改定率について「本体0.55%アップ、ネットでは1.19%のマイナス」と発表されました。  財務省は当初、診療報酬全体で「2%半ば」以上の削減を提示しました...声明・談話談話・アピール政策調査部2017年12月21日
  • 171219国保問題研究会12/19(火) 国保問題研究会「広域化でどうなる!?国保制度と国保料」日時 2017年12月19日(火)20:00~21:45 講  師 寺川  慎二  氏(東京社会保障推進協議会 事務局長) 特別報告 和泉  なおみ 氏(東京都議会議員/東京都国保運営協議会委員) 2018年4月から国保制度は広域化・都道府県化されます。...研究会・セミナー講演会政策調査部2017年11月22日
  • 表_被保険者数の推移・後期高齢者医療保険料の推移【シリーズ・対都請願の論点⑤】後期高齢者医療 保険料UPと軽減措置廃止で“二重苦”後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の被保険者は、高齢化に伴い年々増加している。2017年度には145万8,000人に達した(表1/東京都/2010年度比30万4,000人増)。 保険料については、2016・17年度の1人あたりの平均保険料額(年額)は9万5,492円で、2010・11年度から8,897円値上がりした(表2)。 高...要望・要請懇談ニュース政策調査部2017年11月10日
  • ① 顔写真(ご自身のホームページより)11/29 (水) 政策懇談会 (自見 はなこ議員) 日 時  2017年 11月 29日(水) 20:00~21:30 講 師   自見 はなこ 議員     ( 小児科医 / 参議院議員・自民党、全国比例 )   テーマ  「いま伝えたいこと ― 医師として、国会議員として」 (仮) 概 要  2018年4月は診療報酬等の改定もさることながら、...研究会・セミナー講演会政策調査部2017年11月01日
  • 170920_警視庁との懇談【シリーズ・対都請願の論点④】警視庁運転免許本部と懇談 障害者の移動格差解消を求める 協会は9月20日、品川区にある鮫洲運転免許試験場を訪れ、警視庁運転免許本部運転者教育課長の箕輪氏と懇談。都内の指定自動車教習所における障害者受け入れ体制の現状について情報交換し、障害者の移動格差解消を改めて要請した。 既報の通り、9月7日に実施した都福祉保健局との懇談のなかで、下肢障害者が運転免許を取得するために必要な手動式ア...要望・要請懇談ニュース政策調査部2017年10月23日
  • 【談話】主張がわかりやすくなった総選挙~投票所まで歩きましょう東京保険医協会政策調査部長 須田 昭夫 森友学園・加計学園に対する巨額の支援でお友達を優遇するのは、国政の私物化ではないかと追及されていた。疑惑を解明するために、憲法に基づく臨時国会の開催が求められていたが、3カ月以上たった9月28日にようやく召集された臨時国会は、冒頭で解散が宣言された。自己都合、追求逃れ解散と言われてもしかたない。 解散...コラム政策調査部2017年10月18日
  • 図_大気汚染医療助成制度・医療券を受けてよかったことは?【シリーズ・対都請願の論点③】 都・大気汚染医療費助成制度 自己負担限度額・月6,000円の引き下げを!東京都の大気汚染医療費助成制度において、2018年4月から18歳以上の成人患者の一部に、月6,000円の自己負担限度額が導入される。一部自己負担制度の導入によって、18歳未満の認定患者が18歳到達によって自己負担が発生することになる。 都が公開した2015年度の医療費助成の状況分析では、18歳~69歳の公費支払額は総計35億8,500万円、1人あ...ニュース政策調査部2017年10月16日
  • 171005_02_図1_東京都「地域医療構想推進事業」の概要回復期リハ、地域包括ケアへの転換に補助金〔病床機能再編〕都・地域医療構想の具体化へ 昨年7月に東京都が作成した「地域医療構想」と2025年に向けた必要病床数の推計をふまえ、東京都では病床転換に関する費用の補助を行っている。 2017年度は“回復期”病床への転換を行う病院に対して、施設・設備整備費や人件費等を助成しており(表1)、2017年度は当初予算として計40億7,900万円(前年比10億8,00...ニュース解説政策調査部病院有床診部2017年10月16日
  • 【緊急要請】日本脳炎ワクチン不足の解消とワクチン供給体制の抜本的改善を求めます2017年10月16日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 厚生労働省 健康局長 福田 祐典 殿 東京保険医協会 会長 鶴田 幸男 地域医療部長 森本 玄始 日本脳炎ワクチン不足の解消とワクチン供給体制の抜本的改善を求める緊急要望書  日本脳炎ワクチンは2016年春頃から供給が不安定になり、2016年4月に発生した熊本地震が決定打...調査要望・要請政策調査部2017年10月16日
  • 【主張】保険者機能の強化を考える「国保の都道府県化と差し押さえ」2018年度から国保の運営責任が都道府県に移管されるために、国保料の高騰が懸念されている。国保料は世帯所得と家族数に賦課されるため、負担感が大きい。区市町村は一般会計からの繰入金によって、負担感を緩和してきた。国保の都道府県化にあたって政府は3,400億円の交付金を与える方針だ。しかし国保料の負担感を緩和するには1兆円が必要だという全国知事会の要望に対...主張政策調査部2017年10月12日
  • gra1_17092503【シリーズ・対都請願の論点②】 風しん対策の拡充―成人男性への助成復活を風しん対策では、2012年から2013年の大規模な風しん流行を受けて、東京都が2017年度も継続する“成人女性”へのMRワクチン接種費用助成の拡充を協会は求めている。東京都は国の特定感染症指針にもとづき、19歳以上の妊娠を希望・予定する低抗体価の女性を対象に区市町村が行う接種費用の助成事業の1/2を補助している。しかし、“成人男性”への補助は2013年...ニュース政策調査部2017年10月06日
  • 170925_01_都・福祉保健局に要請都・福祉保健局に要請 誰もが払える国保料に 協会は7月に提出した「2018年度東京都予算等に関する請願」に基づき、9月7日、東京都福祉保健局と懇談。鶴田幸男会長ら協会役員8人が2時間にわたり、要請・意見交換を行った。(主な請願内容は「シリーズ・対都請願の論点」で紹介中。3面参照) 個別指導―見終わらないとの理由での「中断」なし 協会審査指導対策部に「個別指導」時に...要望・要請懇談政策調査部2017年10月02日
  • 図_都内「子ども医療費助成制度」の窓口負担・所得制限等の現状【シリーズ・対都請願の論点①】 都内「子ども医療費助成制度」の窓口負担・所得制限等の現状協会の要望実る!10月から日野市が自己負担撤廃/国分寺市は所得制限廃止 協会は、都内の全自治体を対象に「乳幼児医療費助成制度(マル乳)」「義務教育就学児医療費助成制度(マル子)」に関する調査を実施した。 マル子に関しては日野市が自己負担を撤廃、国分寺市では所得制限を廃止することが明らかとなった。マル乳については昨年度から変更はない。 ...ニュース政策調査部2017年09月20日
  • gra2_170915_02_2018年4月からの関連計画等のスケジュール都・国保運営協議会が始動 どうなる広域国保の運営医療費適正化計画と連動 2014年6月に成立した「医療介護総合確保法」により、来年4月から都道府県が国民健康保険(以下、国保)の責任主体となり、財政運営等に中心的な役割を担うことになった。保険料徴収等の実務は区市町村が行うが、東京都は新たに「国保運営協議会」を立ち上げ、区市町村ごとの被保険者数、所得水準、医療費水準の3要素を勘案し、区市町村国保が...ニュース解説政策調査部2017年09月19日
  • 170727_都民ファーストとの懇談都民ファーストの会と懇談 協会・都民医療の充実求める 協会は7月27日、都民ファーストの会東京都議団が都議会議事堂で開催したヒアリングに出席し、東京都知事に提出した「2018年度東京都予算等に関する請願」に基づいて懇談。協会からは鶴田会長はじめ、役員6人が参加し、都民医療の充実を求めて、12項目(下表参照)を要望した。都民ファーストの会からは都議会議員が約50人出席した。 ...懇談政策調査部2017年08月25日
  • 170725_01_東京の区市町村国保 収入の内訳東京の国保料―国保への一般財源投入廃止、3割引き上げに相当本紙既報のように、6月9日閣議決定された「骨太の方針2017」は、区市町村の一般会計から国保への法定外繰入金について計画的な削減・解消を明記した。 2018年度からスタートする国保の都道府県化は、区市町村による独自財源の投入を前提とせず、医療給付費を保険料に直接連動させる仕組みである。国保料の負担緩和等を図るために投入されてきた法定外繰入金が廃止...ニュース政策調査部2017年08月02日
  • 【寄稿】国保の都道府県化は加入者の立場で東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫 日本に住む人は、何らかの公的医療保険に加入しており、「国民皆保険体制」と呼ばれます。公的医療保険の加入者数は、協会健保3,639万人(28.3%)、区市町村国保3,303万人(25.7%)、組合健保2,913万人(22.7%)、後期高齢者医療制度1,577万人(12.3%)、その他11%などとなっています...論説・視点政策調査部2017年08月02日
  • 170715_01医療費適正化計画のイメージ<骨太方針2017>なりふり構わぬ医療費抑制策~医療費の地域差半減に“あの手この手”~安倍内閣は6月9日、経済財政運営と改革の基本方針2017(骨太の方針2017)と未来投資戦略2017を閣議決定した。「経済・財政再生計画/改革工程表」に掲げられた44の改革項目は「着実に実行」することを堅持。「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制」するとし、2018年度医療・介護同時改定に向けて引き締めを図っている。国民の医療を保障する姿勢が全く見...解説政策調査部2017年07月13日
  • 須田昭夫副会長(16)7/2(日)投開票 東京都議会議員選挙2017「都議会各会派の医療・福祉政策を考える」 政策調査部長  須田 昭夫 7月2日に投開票が行われる東京都議会議員選挙が告示され、各会派・候補者による論戦が始まった。東京保険医新聞では、ホームページ・選挙公約などから各会派の社会保障分野の公約を抜粋した。ぜひ参考にしていただきたい。 すべての会派が【子ども対策】【高齢者対策】【医療体制】【障がい者福祉】【受動喫煙対策...解説政策調査部2017年06月23日
  • 都議選各会派の態度_豊洲新市場への移転_修正都議選 各会派の態度 築地市場の豊洲新市場への移転6月23日告示、7月2日投開票の都議選の最大の争点となる築地市場の豊洲新市場への移転をめぐって、都議会各会派の公約が鮮明になった(下表)。 (※6月20日、小池百合子都知事は都庁で臨時に行われた記者会見にて市場を豊洲に移す意向を明らかにした。) 5月18日、土壌汚染対策を議論する東京都の専門家会議が開催され、平田健正座長は、都が4月...ニュース政策調査部2017年06月16日
  • 【主張】東京都議会議員選挙に望む「暮らしと医療・介護を大切にする都政を」東京都議会議員選挙が6月23日に告示され、7月2日に投開票される。5月末に実施された共同通信社の世論調査では、新たな都議に取り組んで欲しい政策として、1~4位には「福祉・子育て支援」36%、「雇用・景気対策」15%、「豊洲市場の移転問題」14%、「東京五輪・パラリンピックの準備」7%などが並んだ。豊洲や五輪経費問題をマスコミが大きく取り上げるなかで、都...主張政策調査部2017年06月16日
  • 財政審「建議」 医療費圧縮「同時改定は絶好の機会」5月25日、財政制度等審議会は、6月中に閣議決定される「骨太方針2017」に向け、社会保障費圧縮をさらに求める「経済・財政再生計画の着実な実施に向けた建議」を発表した。 社会保障分野では、毎年1兆円とされる自然増を、引き続き5,000億円以下に押さえ込むことが至上命題だと強調。2018年4月の医療・介護同時改定は、介護療養病床の廃止・転換、地域医...解説政策調査部2017年06月15日
  • 【緊急要請】組織犯罪処罰法改正案(通称:共謀罪法案)の廃案を求めます2017年6月14日 東京保険医協会 会長 鶴田 幸男 政府は国会審議を通じ、「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するために組織犯罪処罰法改正案(通称:共謀罪法案)が必要だ」との説明を繰り返してきました。 しかし、国連のTOC条約の立法指針を執筆したニコス・パッサス氏が、東京新聞の取材に対し「条約はテロ防止を目的としたものではな...要望・要請時局対策政策調査部2017年06月15日
  • 風しん・成人のMRワクチン接種 渋谷区が「男性」への助成再開 2012年から2013年の大規模な風しん流行を受け、東京都と都内区市町村は「成人への風しん予防接種(MRワクチンを含む)費用の助成」を導入した。しかし、東京都では2013年9月末で「成人男性」に対する自治体への財政支援を打ち切ったため、その後、多くの自治体では、主に「妊娠を予定・希望する成人女性(19歳以上)」への助成のみ継続していた。  一方...ニュース政策調査部2017年06月07日
  • gra1_地域医療構想調整会議の進め方(2017年度)について(案)東京の「慢性期」病床 2025年までに9,000床削減各地の地域医療構想調整会議―病院名を挙げ病床再編へ― 次期・医療計画にらみ具体化  2018年4月からの第7次医療計画と第7期介護保険事業計画に連動して、地域医療構想調整会議の議論が本格化している。  国の審議会では、全国の地域医療構想調整会議(以下、調整会議)を概ね3カ月ごとの頻度で開催し、4つの病床機能(高度急性期・急性期・回復期...解説政策調査部2017年05月19日
  • 1日目全体2第47回 保団連・夏季セミナー 日程 2017年7月1日(土)~ 7月2日(日) 会場 麹町・都市センターホテル【会場アクセス】  東京都千代田区平河町 2-4-1 03-3265-8211 (代) 【1日目】18:30~21:00(全体) ▼ 記念講演  「政権と報道の自由の関係」(仮)    岸井 成格 氏(元・TBS「ニュース...研究会・セミナー催し物政策調査部2017年05月10日
  • 図1_品川区、江戸川区が導入するインセンティブ制度介護費抑制にインセンティブ 介護度改善に2万円―品川区、江戸川区が"奨励金" 品川区では2013年度から、江戸川区では2015年度から、登録した施設に入所している利用者の要介護区分が改善した場合に、区が施設に対して奨励金を交付する仕組みを導入している。  両区とも入所者の要介護区分が1段階改善すると、月に2万円(1人につき最高4区分改善で月8万円)が区から登録施設に対して支払われる制度だ。  そもそも介護保険の施設...解説政策調査部2017年05月09日
  • 【主張】広域化で国保問題は解決しない 2018年4月から、国民健康保険の運営や事業の継続に、都道府県が中心的な役割を担うことになる。区市町村は引き続き保険料を徴収するが、制度での役割が大きく変わる。  区市町村は都道府県の割り当てに従って国保料を徴収し、全額を“国保事業費納付金”として都道府県に納付する。都道府県は保険給付に必要な費用を“交付金”として区市町村に配分する。区市町村の...主張政策調査部2017年05月08日
  • 170311_seminar-audience講演要録「共謀罪と治安維持法―現代に甦る治安維持法」 取り締まり当局が犯罪だと思ったものが犯罪になる?「共謀罪と治安維持法―現代に甦る治安維持法」 取り締まり当局が犯罪だと思ったものが犯罪になる? 内田 博文氏(九州大学名誉教授、神戸学院大学法学部教授)の講演から   政府は「テロ等準備罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案を今国会で成立させようとしている。日本の刑罰は既遂を前提としており、未遂や犯罪の準備・予備行為、内乱などの陰謀罪は...講演会政策調査部2017年04月21日
  • 【主張】混合介護を考える 2月10日に開かれた内閣府の国家戦略特区の区域会議において、小池百合子都知事は「混合介護」を2018年度からモデル事業として豊島区でスタートさせることを政府に提案した。  提案の2本柱は、(1)介護保険サービスと保険外サービスの同時・一体的提供と、(2)介護保険サービスに付加価値をつけた部分への上乗せ料金設定だ。(1)では、訪問介護の際に、利用...主張政策調査部2017年03月28日
  • 問25_マイナンバーのレセプト・カルテへの利用拡大について「開業医の実態意識基礎調査」から(5) 個人番号制度を問うマイナンバー利用拡大「反対」6割超  マイナンバー制度のレセプト・カルテへの利用拡大は、「反対」48.0%、「どちらかといえば反対」15.8%、合計63.8%が反対した。「賛成」は3.8%、「どちらかといえば賛成」と合わせて11.9%で賛成は約1割にとどまった。  マイナンバー個人番号カードと健康保険証との一体化については、「反対」45.0...調査政策調査部2017年03月25日
  • 新たに設置する「東京都国保運営協議会」等の公開と市町村国保へのさらなる財政支援を求めます2017年3月13日 東京都知事 小池 百合子 殿 東京都福祉保健局長 梶原 洋 殿 東京保険医協会 会長 鶴田 幸男 政策調査部長 須田 昭夫  2014年6月に国会で成立した「医療介護総合確保法」により、2018年4月から都道府県が国民健康保険(以下、国保)の責任主体となり、財政運営や事業の確保等に中心的な役割を担うこととされ...要望・要請時局対策政策調査部2017年03月21日
  • 【主張】暮らしを支える都予算を望む 2017年度東京都予算案が都議会定例会で審議されている。小池百合子都知事が誕生して初めての予算案だ。  政策的経費である「一般歳出」は前年度比291億円減(0.6%減)の5兆642億円だ。注目された「福祉と保健」分野は、前年度比349億円増(3.0%増)の1兆2017億円になり、一般歳出に占める割合が23.7%で過去最高を更新した。待機児童対策...主張政策調査部2017年03月17日
  • 問20.公的医療保険の必要額を賄うためには「開業医の実態意識基礎調査」から(4) 公的医療の財源を問う―「大企業、富裕層へ」が約7割 患者窓口負担に上乗せする「受診時定額負担」には「反対」32.6%、「どちらかと言えば反対」19.3%で、合計51.9%が反対した。「賛成」、「どちらかと言えば賛成」は合わせて16.4%だった。新たな患者負担増への反発は根強い。  患者の窓口負担割合では、子どもでは「0割」53.4%→「1割」31.2%と続き、現役世代では「3割」が67.1%を占...調査政策調査部2017年03月15日
  • 170227櫻井充議員政策懇談会『日本再生の処方箋』―櫻井 充議員「社会保障を充実させてこそ」  協会・政策調査部は2月27日に参議院議員で医師の櫻井充氏を招き、政策懇談会(国会報告会)を協会セミナールームで開催した。  櫻井議員は過去に財務副大臣や厚生労働副大臣等も歴任するとともに、議員活動だけでなく、現在も宮城県仙台市の仙塩総合病院・心療内科等で診療している。当日は「日本再生の処方箋」と題して講演し、参加した医師らと...講演会政策調査部2017年03月15日
  • 問18-2(個別指導の相談相手)「開業医の実態意識基礎調査」から(3) 個別指導―“協会へ相談”が4割超「個別指導」は増加傾向  最近5年以内に行政の個別指導を受けたことが「ある」との回答は、13.7%となり、過去4回の調査で初めて10%を超えた。個別指導の内容に納得できたかどうかについては、38.3%が「概ね納得できた」と回答した。経年比較では50.0%(08年)→45.8%(12年)→38.3%(16年)となり、「納得できた」との回答は減少...調査ニュース政策調査部2017年02月22日
  • 【主張】「壁に耳あり、障子に目あり」―共謀罪法案の危険性― 「共謀罪創設法案」(組織犯罪処罰法改正案)が今国会予算委員会などで論議されている。  過去3回、廃案とされてきたこの共謀罪法案を政府はテロ等組織犯罪準備罪と名称変更し(組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪)、準備行為も要件に加えたからこれは共謀罪ではないと主張しているが、その本質は変わらない。  政府は共謀罪法案が成立し...主張政策調査部2017年02月14日
  • 問17.再審査請求をしますか「開業医の実態意識基礎調査」から(2) “再審査請求を必ずする”回答者 「半分以上復活」が6割増える「査定・減点」  最近の基金・国保の審査内容に「不満がある」と回答した会員に、その理由を三択でたずねたところ、「審査基準が不明確である」が71.6%、「医学的判断による見解の相違」が54.1%、「査定・減点の増加」が49.5%と続いた。2008年調査から4年毎の経年比較では、「返戻の増加」が18.9%(08年)→16.0%(12年)→23....調査ニュース政策調査部2017年02月13日
  • 3/11(土) 政策講演会「共謀罪と治安維持法~刑法学にみる「テロ等組織犯罪準備罪」の問題点~」日時  3月 11日(土) 18:30~20:00 講師  内田 博文 先生 (九州大学名誉教授、神戸学院大学法学部教授) 概要  近代刑法は、「行為」と「結果」が伴って初めて成立するものであり、「未遂」は例外、「予備」は極めて例外とされています。しかし、いま国会で議論が続く「テロ等組織犯罪準備罪」(共謀罪)は、行為も結果...講演会政策調査部2017年02月09日
  • [表面・上]署名チラシ「今こそストップ!患者負担増」署名にご協力ください!(5/25〆切) 新たな患者署名にご協力をお願いします!! 「患者負担増の撤回を求めます」  政府は2018年医療・介護同時改定に向けて、あらゆる世代で患者負担増を強行しようとしています。昨年末から取り組んだ「患者負担増計画の中止を求めるFAX医師署名」には332人の先生方からご協力をいただき、1月26日の国会行動で各大臣、東京選出国会議員に要請...新着情報署名時局対策政策調査部2017年02月09日
  • 170205_01_gra1_1日の労働時間「開業医の実態 意識基礎調査」から(1) 1日「11時間以上」労働が2割【開業医の実態意識基礎調査(医科調査)】 問10. 先生ご自身の標準的な1日の実労働時間(全日診療の場合で、往診・在宅医療や調べもの等、請求事務を含みます)はどれくらいですか  実労働時間は7~9時間が最も多く、続いて9~11時間である。 この傾向は全国調査と同傾向であるが、過去4回の調査ではじめて11時間以上が20%を超えた。全国調査(...調査政策調査部2017年02月03日
  • 【主張】国民の健康と「カジノ」法 昨年末、「統合型リゾートの整備を政府に促す法律」(以下「カジノ法」と記載)が、自民党、維新、公明党などの賛成多数で成立しました。政府は1年以内にカジノ解禁の実施法案を策定することになります。世論調査では「反対」63%(時事通信社)と国民の大多数が疑問をもつなかで、法案提出から一カ月、ほとんど議論もなく法律が作られました。  過去、世界中のほとん...主張政策調査部2017年02月02日
  • (写真)櫻井議員(ご本人のツイッターより)2/27(月) 政策懇談会(櫻井 充議員) 日 時  2月27日(月) 20:00~21:30 講 師  櫻井 充 議員  ( 医師 / 参議院議員・民進党、宮城選挙区) 概 要  1月20日から始まった今通常国会には、医療・介護を含めた社会保障改悪を目指す法案が数多く控えています。さらに2018年4月の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた議論も着...研究会・セミナー講演会政策調査部2017年01月31日
  • 【主張】南スーダン派遣に反対する理由 南スーダンはアフリカ大陸中央部の新興国である。イスラム教国スーダンから、キリスト教部族が独立してつくられた。この地域は、アフリカにおいて石油埋蔵量がとくに多いことが知られ、利権をめぐった争いが起きやすくなっている。周辺国を含めた、平和的な話し合いが必要な地域である。現在のところ、人口が1位の大統領派部族と、2位の副大統領派部族が主導権をめぐって争って...主張政策調査部2017年01月25日
  • 【緊急要請】組織的犯罪処罰法改正案(通称:共謀罪法案)の提出に反対します2017年1月20日 東京選出国会議員 各位 東京保険医協会 会長 鶴田 幸男  1月20日に召集された通常国会に「組織的犯罪処罰法改正案(通称:共謀罪法案)」の提出が検討されています。  政府は「テロ等準備罪」を新設し、犯罪の準備行為を処罰の要件に加え、「共謀罪」の構成要件を変えたと説明しています。また、「テロ等準備罪」の対...要望・要請政策調査部2017年01月20日
  • 【2次〆切】2016年12月実施「受診時定額負担導入などの中止」を求める医師要請2次〆切=1/20(金)/「受診時定額負担導入などの中止」を求める医師要請署名に引き続きご協力をお願いします 2次〆切は1月20日(金)です! ネット署名も受付中!!   政府は現在、外来受診時の新たな定額負担導入や入院時居住費等の引き上げ、高齢者に大幅な負担増を迫る各種計画を進めようとしています。  1月からの通常国会に向けて、協会ではこれらの医療・介護改悪案に反対する医師要請署名に取り組んでいます。先般FAXにてお送りし...署名政策調査部2016年12月27日
  • 【主張】社会保障の充実こそ「都民ファースト」 「都民ファースト」を掲げる小池百合子都知事が誕生し、4カ月が経過した。築地市場の豊洲移転問題、東京五輪の会場整備費削減に取り組む知事の姿が連日報道されている。  小池都知事は11月18日の定例記者会見で、豊洲市場への移転時期について、来年夏ごろに判断するとした。「科学的な検証がベース。移転が確実とはまだ言えない」と強調したが、移転の白紙撤回では...主張政策調査部2016年12月05日
  • 【主張】患者申出療養を考える―貧富の差が医療の格差に直結 公的保険診療と保険外の自費診療を組み合わせて、同時に行うことは混合診療と呼ばれ、本来なら保険が使える部分も含めて、全額自己負担になります。  これは、混合診療を無制限に認めると安全性、有効性を確認されない医療が蔓延し、さらには患者に保険外負担を求めることが常態化することで、患者負担が不当に拡大する恐れがあるからです。また、自由診療を下支えする公...主張政策調査部2016年11月04日
  • 【主張】参加国の主権を奪うTPP 国連人権委員会はTPP離脱を勧告  国連は食料自主権という言葉を提唱している。全地球的に飢餓が蔓延しており、各国は食料の増産に努め、干ばつ、水害、動乱などによる飢餓から、自国民を守らなければならないという考えだ。食料の自給率がすでに40%以下となっている日本は、経済力にまかせて食料を買い漁っており、貧しい国々の飢餓を増強させていることを反省するべきだ。日本がTPPに参加すれば日本の...主張政策調査部2016年09月15日
  • 【主張】新東京都知事に望む  急きょ持ちあがった都知事選では、小池百合子氏が他候補を大きく引き離して、初の女性都知事が誕生した。  自民党の元閣僚、それも防衛大臣であったにもかかわらず、自民党の推薦が得られず、東京都連からも公認を拒否されて、無所属での苦しい闘いであったが、逆風を推進力に変えて、都民を徐々に引きつけて行ったのは見事であった。遊説は八丈島から奥多摩まで足を...主張政策調査部2016年08月25日
  • 2017年度 東京都予算等に関する請願【後編】 (前編からのつづき) 第7章 医療費の助成等について 1.子ども医療費助成と子どもの国保料の軽減について【新】  子育て世代の経済的負担を軽減するため、都の医療費助成制度を拡充させ、三多摩格差となっている窓口負担200円を撤廃し、助成の対象を18歳まで拡大すること。  また、国民健康保険は、稼働所得のない子どもにも保険料が賦課さ...要望・要請研究部審査指導対策部政策調査部公害環境対策部2016年07月21日
  • 2017年度 東京都予算等に関する請願【前編】  東京保険医協会は、2013年7月20日、東京都知事宛に来年度の都予算等に関する請願書を提出しました。  また、この内容に基づいて都福祉保健局およびと議会各会派と懇談を進めました。 2017年度 東京都予算等に関する請願 2016年7月20日 東京都知事 殿 東京保険医協会 会長 鶴田 幸男    東京都知事...要望・要請研究部審査指導対策部政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部2016年07月20日
  • 図_どんどん進む社会保障「改革」【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(6)/社会保障費の年額5,000億円削減 小泉政権を上回る「医療崩壊」を引き起こす【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(6) 社会保障費の年額5,000億円削減 小泉政権を上回る「医療崩壊」を引き起こす シリーズでは5回にわたり参院選後に政府が計画している患者負担増計画について解説してきた(図参照)。 この負担増計画については、自民、公明両党が国民と交わした約束を破る内容だとの批判も多い。 後期高齢者...解説政策調査部2016年07月05日
  • 【主張】参議院選挙を前にして 嘘のない論戦を期待する  6月1日、通常国会が閉幕し、7月10日に投開票する参院選に向けて火蓋が切られた。  毎日新聞が5月30日におこなった調査によれば、参院選で重視する争点としては、医療と年金(25%)、アベノミクス(12%)、憲法改正(11%)などが上位を占めていた。  65歳以上の高齢者が人口の26%を占める日本では、医療と年金に関心が高いことは当然の...主張政策調査部2016年07月05日
  • 図_要介護1・2の人は「介護保険サービス」が受けられなくなる【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画 (5)/要介護1・2も保険はずし、自己負担2割化患者負担増計画は医療分野だけにとどまらない。 「医療・介護総合法」では、全国に160万人いる要支援1・2の人への訪問介護・デイサービスが介護保険から外され、市区町村の事業に移されることとなった。 全国の自治体では、要支援に対する介護予防・日常生活支援総合事業が順次始まっているが、準備状況やサービス内容にばらつきがある。また、財源がないとして...解説政策調査部2016年06月25日
  • 図_入院時の食事代・居住費の患者自己負担増のイメージ(一般所得)【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(4)/「入院時の居住費」全ての病床に拡大――理由は“在宅患者との負担の公平性”? 1994年の入院時の食事代につづき、2006年から医療療養病床に導入された「入院時生活療養費」。現在は療養病床に入院する患者のうち、65歳以上で医療区分Ⅰの場合は、居住費(光熱水費相当)として1日につき398円、このうち78円を保険給付が負担、残る320円が患者負担となっている。 導入当初は、医療療養病床が介護施設等と同様に「住まい」とし...解説政策調査部2016年06月15日
  • 図_高齢者の自己負担上限引き上げ【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(3)/高齢者の自己負担額上限を引き上げる 医療保険の自己負担が高額になる場合に利用できる「高額療養費制度」は、1973年に創設され、現在は「現役世代(69歳以下)」と「70歳以上」とでそれぞれ異なった月額自己負担上限額が設けられている。 2015年10月9日の財政制度等審議会では、「世代間・世代内での負担の公平をはかる」という名目で、高齢者の月額上限を現役世代と同じ水準にすべきと...解説政策調査部2016年06月05日
  • 図_窓口負担上乗せ【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(2)/受診時定額負担の上乗せ窓口負担に定額負担を上乗せ 政府は遅くとも2017年度の国会で、かかりつけ医以外の医療機関を受診した場合、医療保険の自己負担分に加えてさらに一定の額を患者に負担させる「受診時定額負担制度」を導入する計画である。別途負担の金額については100円から数百円とする方針だ。 日本医師会は、最初は100円でスタートしたとしても、これまでの国のやり方で...解説政策調査部2016年05月25日
  • 【主張】亡国の、ウソつきTPP  TPPは農業だけでなく、日本の医療も植民地化する。医薬品の特許権強化による高価格、危険な保険外診療の蔓延、営利企業の医業経営参入、下支えをする公的医療の崩壊、などが懸念されている。国連の人権委員会は2015年2月、TPP交渉参加国に対して、秘密交渉は国民の人権を無視するので、参加するべきではないと呼びかけた。  TPPは、政治や社会のしくみ...主張政策調査部2016年05月05日
  • 図_参照価格制度のしくみ【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(1)/市販類似薬の保険はずし4月から湿布を処方する際、1処方につき日数もしくは1日用量を、70枚超の場合はその理由まで書かなければならなくなり、うんざりした先生方も多いのではないか。こうした厄介な診療報酬の改定の裏には、政府がもくろむ患者負担増計画の一端が関わっている。 このコラムでは、6回にわたり、7月の参議院選挙後に進められようとしている様々な負担増計画について解説し、...解説政策調査部2016年05月05日
  • 【主張】今次改定を振り返る 医療費削減とたたかおう  2016年度診療報酬改定は、2014年度に続く2回連続のマイナス改定となった。また内容をみると地域包括ケアシステム推進の真意である医療費削減に躍起になっているようだ。  個別の改定項目では、診察の基本である初再診料や外来管理加算の点数は据えおかれた。また、診療所の汎用点数である生化学的検査(I)の10項目以上の包括項目点数が引き下げられた。...主張政策調査部2016年04月25日
  • 【主張】第190回 通常国会にのぞむ  安全保障関連法、改正マイナンバー法などを数の力で強引に成立させて、「これからも国民に丁寧に説明する努力を続けていく」と安倍首相の記者会見で幕を閉じた前回の通常国会。しかし、憲法の規定にもとづき四分の一以上の国会議員が要請したにもかかわらず臨時国会はいっこうに開かれず3カ月が経過した。  この間、10月には環太平洋パートナーシップ(T...主張政策調査部2016年02月25日
  • 「基地依存経済」という神話 沖縄をめぐる三つの神話 沖縄で何が起きているのか 画像が入ります。 横田基地は都内5市1町にまたがり、騒音や事故など、都民の生活や健康と生命に関わる課題が指摘されてきた。その横田基地に、オスプレイ機の配備が2017年から計画されている。沖縄県以外では日本最大の米空軍基地が、現政権下で強化されようとしている。 一方、沖縄県では2013年、県議会と41市町村、市町村議会が連名で建白...研究会・セミナー政策調査部2016年02月05日
  • 政策調査・地域医療対策部会 名称 政策調査・地域医療対策部会 日程 2016年5月6日( 金 ) 時間 20:00~22:00 場所 東京保険医協会セミナールーム 画像 政策調査部地域医療部2016年02月03日
  • 【主張】医療を壊すマイナス改定  政府は2015年12月21日、2016年度診療報酬改定の改定率について、本体はプラス0.49%、薬価と材料価格はマイナス1.52%で、全体の改定率はマイナス1.03%と発表した。  この結果、マイナス改定は2014年度に続く2回連続となった。また、前回に引き続き、薬価の引き下げ分が本体に充当されないこととなった。  2...主張政策調査部2016年01月25日
  • 国民のいのちと健康を危険にさらす「スイッチOTC薬の医療費控除」特例の新設に抗議します 2016年1月5日 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 政策調査部長 須田 昭夫  政府は、2017年1月から「セルフメディケーション(自主服薬)推進」の名のもとに、市販の「スイッチOTC薬」の購入金額が年間1万2,000円を超える場合に、8万8,000円を上限に医療費控除の対象とする特例の新設を閣議決定しました。これは単なる医療費削減の...要望・要請政策調査部2016年01月05日
  • 【主張】主治医機能の名を騙る「新たな定額負担の導入」に抗議  外来の機能分化をすすめるために「主治医機能の評価」としての「地域包括診療料」が2014年の診療報酬改定で導入された。診療所と200床未満の病院が届け出可能だが、「常勤医師3名」「院内処方が原則」「24時間対応」「特定の主治医が診察したときに算定」などの施設基準や算定要件が話題となった。  2015年7月の時点で、届け出施設数は全国で93、東...主張政策調査部2015年12月05日
  • 【主張】診療報酬マイナス改定を許すな――「社会保障解体」は財界の要求  2016年度診療報酬改定をめぐり、財務省がマイナス改定を要求している。今年6月、「骨太の方針2015」の策定に際して、財政制度等審議会が提出した「建議」にも、診療報酬本体のマイナス改定を明記していた。なぜ、財務省は診療報酬の引き下げを繰り返し要求してくるのか。それは財界の要求を色濃く反映しているからである。  まず、財界の総本山、日本経団連...主張政策調査部2015年11月25日
  • 【主張】危険を隠したTPP 国民的議論を  米国アトランタでTPP交渉を行っていた12カ国は10月4日、交渉の大筋合意を確認したと報道された。しかし12カ国の閣僚がそろってテーブルに着いたのは合計でもわずか3時間だけで、ほとんどは2国間協議の積み重ねであった。  TPPは多国籍大企業の要求を容れて、各国の経済主権を侵害する恐れが強い。バイオ医薬品のデータ保護期間を12年にして、多国籍...主張政策調査部2015年11月05日
  • 衆議院特別委員会での安保法案採決強行に強く抗議します 2015年7月15日 東京選出国会議員 各位 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  安倍政権は、衆議院特別委員会において、圧倒的多数の反対世論を無視し、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の採決を強行しました。いのちを守る医師・歯科医師は、いのちを奪う安保法案の採決強行に強く抗議いたします。  これら11法案は、戦後の安...声明・決議政策調査部2015年07月15日
  • 【主張】社会保障と軍事費を考える  「医療費の自然増と技術革新で増える歳出分を、他のどこかを削って合わせるようなことを、いつまでやっているのか」「財審(財政制度等審議会)で議論したのは、防衛費をずっとカットし続けることができるのか。申し上げたいのはこういうことなのです」  2013年2月に開かれた第5回社会保障制度改革国民会議で、社会保障費をもっとしっかり削って、軍事費にまわ...主張政策調査部2015年07月15日
  • 【主張】医療情報との紐付けを準備 危ない!!マイナンバー制度  国民共通番号(マイナンバー)は社会保障、税、災害対策を目的にして、2013年の国会で強行採決された。支払調書や銀行口座と共通番号を紐付ければ、給与所得を正確に把握できる。所得課税の最低限度額と相続税の控除額は引き下げられているので、庶民課税の強化になる。  その一方では、社会保障給付を抑制することが共通番号の目的である。国民への説明は、公平...主張政策調査部2015年07月05日
  • 【主張】はじまる「機能性表示食品」制度――命と安全には“規制”こそ必要  「機能性表示食品」制度が4月からはじまった。生鮮食品をふくむあらゆる食品(アルコール類を除く)について、「目の健康に役立つ」、「肝臓の働きを助ける」、「健康を維持する」などの効能表示が許される。治験データは必要なく、参考文献を消費者庁に届け出るだけでよい。  「機能性表示食品」は食品をまったく加工せず、特定の成分の効果を大きく言い立てること...主張政策調査部2015年06月15日
  • 【主張】新しい日米防衛のための指針(ガイドライン)――「積極的派兵主義」ではないか  安倍首相とオバマ米国大統領は4月29日に会談し、新しい「日米防衛のための指針」(ガイドライン)を発表した。ガイドラインの改定は1997年から18年ぶりになる。  指針は自衛隊が地球規模で米軍に協力し、戦闘地域の軍事支援まで行うことを明記した。日本が「海外で戦争する国」になることを、総理大臣が個人で米国に誓約したことになる。  国会無視...主張政策調査部2015年06月05日
  • 【主張】“主権者は国民である”――憲法記念日にあたって  日本国憲法は、1947年5月3日に施行された。近代立憲主義に基づく新憲法は、国家権力の濫用を抑え、個人の権利と自由を守ることを、最大の目的としている。  かつての大日本帝国憲法では、国民の権利が「臣民権利義務」に定められていたが、「権利」は為政者からの恩恵として与えられたものにすぎず、政治に関与できる範囲は限られていた。  日本国憲法...主張政策調査部2015年05月15日
  • 【主張】国民健康保険の都道府県化――医療費・社会保障費抑制が狙い  「社会保障制度改革国民会議報告書」(2013年8月)は、社会保障を「自助・共助を基本」とする制度に変質させるとともに、国保の都道府県化を病床機能報告制度・地域医療構想と一体的に推進するとした。既に都道府県化されている協会けんぽ、後期高齢者医療制度を合わせると全医療費の7割を超える。  国保の都道府県化は、国民健康保険制度を再建するのではなく...主張政策調査部2015年04月05日
  • 【主張】「地方創生」は日本を破壊する  2050年までに日本の人口は9,700万人にまで減少するという。  2014年5月、日本創成会議は「2040年に全国の半数の自治体が消滅する可能性がある」という刺激的な発表を行った。「消滅可能性都市」のことばが普及するのを見澄まして、2014年7月「国土のグランドデザイン2050」が発表され、人口減少をふまえて目指すべき、自治体のあり方が提...主張政策調査部2015年02月15日
  • 【主張】第189回通常国会に望む  国会は丁寧にわかりやすく、国民に説明する姿勢で審議を進めてほしい。かつて米軍が銃剣とブルドーザーで、沖縄県民の土地と生活を奪ったことをまねるような、強権的な政治は望まれていない。沖縄の4つの小選挙区では、自民党が議席を得られなかったことを重く見るべきだ。  先の総選挙で、自公の与党はかろうじて議席数を保ったが、勝ったという言い方はあたらない...主張政策調査部2015年01月25日
  • イメージ図【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護⑦「診察不要のリフィル処方箋」  社会保障制度改革国民会議報告書がチーム医療の確立を訴えているが、2014年度診療報酬改定の際、中医協は「残薬確認の徹底と外来医療の機能分化・連携の推進等のため、処方医やかかりつけ医との連携を含めた分割調剤について引き続き検討すること」を附帯意見とした。  分割調剤の拡大は長期処方による飲み残し薬剤の「ムダ」を削減する調剤...解説政策調査部2014年12月25日
  • 【主張】特定秘密保護法 12月10日施行――医師と患者の信頼関係を破壊 秘密保護法の廃止を求める  12月10日に特定秘密保護法が施行された。同法は昨年末の法案審議の段階から国民的な議論・反対運動を巻き起こした。細部を決める運用基準と政令案が本来なら10月10日に閣議決定される予定が、与党総務会での合意が取れず、10月14日にずれ込んだといういわくもある。  医療者が特に懸念するのは「特定秘密」を取り扱う者を選定する「適性評価制度」である...主張政策調査部2014年12月05日
  • 【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護⑥「健康・予防インセンティブ 健康犠牲の医療費抑制策」 社会保障制度改革国民会議報告書に記載された「健康維持増進」と連動して、安倍政権は、新成長戦略(日本再興戦略2014年6月)にも「個人・保険者に対する健康増進、予防へのインセンティブ」を位置付けた。  新成長戦略を受け、厚生労働省は10月15日の医療保険部会でこれらのテーマを議論。特定健診受診の有無や健診結果数値など一定の基準をクリアしたり、健康...解説政策調査部2014年11月25日
  • 【主張】“消費税”再増税は最悪の選択だ  4月に消費税が8%に引き上げられてから7カ月以上経過した。総務省の家計調査消費水準指数は4月以降落ち込み、9月まで低迷したままである。輸出も増加せず貿易赤字が拡大、設備投資も既存設備の更新投資水準に留まっている。また、「頼みの綱」の公共工事も予算化されながら実施されない「未消化工事高」が増加している。これらは景気が後退局面に入っていることを示して...主張政策調査部2014年11月15日
  • 図 非営利ホールディングカンパニー型法人制度をめぐる状況【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護②「医療・介護の非営利ホールディングカンパニー 医療で『稼ぐ』ためのシステム」  医療・介護の連携をしていくために必要な制度は何か。この一つのツールとして社会保障制度改革国民会議は「ホールディングカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正を検討する必要がある」と報告した。これが非営利ホールディングカンパニー型法人制度(HD型法人)だ。  HD型法人は「複数...解説政策調査部2014年10月05日
  • 【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護①「全ては国民会議『報告書』に」  これからの医療・介護がどうなるかを考えるとき、2013年8月6日に発表された「社会保障制度改革国民会議報告書」を一瞥するだけで国の姿勢が自ずと見えてくる。 表 社会保障国民会議報告書(2013年8月6日)の見出し/医療・介護分野 医療・介護提供体制 (1) 病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定 ...解説政策調査部2014年09月25日
  • 【主張】大企業が「稼ぐ」ため社会保障を削る ――「骨太の方針」「日本再興戦略」「規制改革実施計画」の閣議決定  6月24日、政府は「経済財政運営と改革の基本指針」(骨太の方針)と、これと一体的な関係にある「日本再興戦略」(成長戦略)の改訂、ならびに「規制改革実施計画」を閣議決定した。  政府はアベノミクスにより「日本経済が力強さを取り戻しつつある」、「経済の好循環が動き始めた」と自画自賛しながら、この「好循環」を引き続き回転させていくためには、「『稼...主張政策調査部2014年07月15日
  • 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回せよ 2014年7月4日 内閣総理大臣  安倍 晋三 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名    7月1日、政府は集団的自衛権行使を認める閣議決定をした。これまで安倍首相は「強い日本」、「日米同盟強化」を掲げ、憲法の全面改定、そして96条の改定を打ち出し、国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の見直し...主張政策調査部2014年07月04日
  • 【主張】「選択療養」と「非営利ホールディングカンパニー」は危ない――国民を実験動物扱い  日本の医療は最高だというWHOの評価がある。安価に長寿を達成しているという意味でうれしい。ところが病院の内部を覗いた海外からの視察者は、少なすぎる職員が長時間超過重労働の下、「さながら聖職者のように、献身的に支えている」と驚く。  国内で批判的にみる人は、入院ベッドが多すぎる、薬代の比重が高すぎる、検査料が高い、受診待ちの時間が長い、などと...主張政策調査部2014年06月05日
  • 【主張】いのち、健康を儲けの対象に――医療・介護総合法案の問題点  いま国会に提出されている「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」は、医療法の改定にとどまらず、介護保険法、高齢者医療確保法、そのほかあらゆる医療資格にかかわる法律をも改変しようとするものだ。  その目的はまず、医療費を抑制するための医療・介護の供給体制改編、次いで医療事故調査制度の導入による行...主張政策調査部2014年04月05日
  • 【緊急】シンガポール閣僚会合での「合意」は許さず TPP交渉からの即時撤退を求めます 2014年2月21日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 TPP担当大臣 甘利 明 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 拝啓 貴職におかれましては、日頃よりはたされている重責に心より敬意を表します。  私ども東京保険医協会は、東京都内の保険医約5,300人で構成し、国民医療の向上と保険医の経営と権利を守るため活動している団体...要望・要請政策調査部2014年02月21日
  • 「エネルギー基本計画に対する意見」に対する意見 2013年12月30日 東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫 一、「エネルギー基本計画に対する意見」(以下「意見」)は、昨年9月の民主党政権による「2030年代に原発ゼロ」表明を投げ捨て、原発の再稼働・核燃料サイクル・もんじゅ復活・原発輸出を全面推進するものである。9万を超えるパブリックコメントを集めた、圧倒的な「原発いらない」の声を...パブリックコメント政策調査部2013年12月30日
  • 国家戦略特区法案に反対する 2013年11月14日 東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫  いま、日本の医療供給体制は危機を迎えている。救急医療、小児医療、周産期医療、がん医療など、各科にわたる医師不足、看護師不足は深刻であり、東日本震災被災地域をはじめ、国民医療を守るために医療供給体制の整備・拡充は緊急の課題である。にもかかわらず、国は貴重な医療資源を医療・健...主張政策調査部2013年11月14日
  • 社会保障の土台である生活保護制度の改悪は断念を ―生活保護法「改正」案、生活困窮者自立支援法案の廃案と、生活保護基準引き下げの撤回を求めます― 2013年11月6日 参議院 厚生労働委員 各位 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。  私ども東京保険医協会は、東京都都内の開業保険医を中心に約5,300人で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。...要望・要請政策調査部2013年11月06日
  • 「プログラム法案」の廃案を求める要請書 2013年11月6日 衆議院 厚生労働委員 各位 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。  私ども東京保険医協会は、東京都都内の開業保険医を中心に約5,300人で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。 ...要望・要請政策調査部2013年11月06日
  • 【主張】社会保障改革プログラム法案 介護保険の改悪を許すな  政府は、医療・介護・年金・保育などの社会保障制度全般を改悪するスケジュールおよび内容を示した「社会保障改革プログラム法案」を、10月15日に召集された臨時国会に提出した。実際の改悪は個別分野の法律を改定することにより実施される。  介護分野の制度改悪は、医療に先行して2014年の通常国会に介護保険法「改正」案を提出し、第6期介護保険事業計画...主張政策調査部2013年11月05日
  • 【主張】地球上の全生物のために――原発汚染水・事故処理  福島第一原発からの放射能漏れが危機的状況である。7月には地下水から高濃度の放射性物質が海に流出していることを指摘された。8月19日には120リットルの水溜りが、高濃度汚染水300トンの海洋流出の疑いに発展した。水溜りの空間放射線量は「毎時100ミリシーベルト」、2日間で50%の人が死亡する量に達する。タンク内のトリチウム濃度は二百数十万ベクレルだ...主張政策調査部2013年10月15日
  • 安倍首相の消費税8%決定に断固抗議し、その撤回を求めます 2013年10月2日 東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫 一、10月1日、安倍晋三首相は消費税率を来年の4月から現行の5%から8%に引き上げると発言した。私たちは、この国民大増税に全身の怒りを持って抗議するとともに、その撤回を求めるものである。 一、安倍首相は日本経済が「回復の兆しを見せている」として消費税増税を決定した。その...声明・決議政策調査部2013年10月02日
  • 「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見 2013年9月17日 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  当協会は、特定秘密保護法(案)は国民の知る権利などの人権を大きく制限する法律案であると認識している。以下に当協会の意見を述べる。 秘密の指定  【概要1の(1)】では、行政機関の長による特定秘密の指定等に関して記されているが、概すると、行政機関の長が「安全保障に著し...パブリックコメント政策調査部2013年09月17日
  • 秘密保護法案の危険性 2013年9月17日 東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫   一、国民は国家の主人であって、政治は国民のために行われる。今日、政治が何をしてきたか、しているか、しようとしているか、に関して十分な公開が行われているとは言いがたい。民主主義を標榜する国家において、最も必要なことは政治の公開である。いかなる事項であっても、政治は国民...声明・決議政策調査部2013年09月17日
  • 【主張】生きづらい社会でいいのか  社会保障制度改革国民会議の最終報告を受けて、安倍政権は介護、医療、年金、保育の諸制度を改変する手順を、8月21日に閣議決定した。秋の臨時国会に「プログラム法案」として提出される。詳細は右表に示した通りであるが、社会保障の全面的な改悪であり、人が人らしく生きられる社会が、また遠くなる。  介護保険では要支援1・2に該当する150万人を保険給付...主張政策調査部2013年09月15日
  • 国の全額負担で東日本大震災被災者の患者窓口負担金免除継続・復活を求める緊急要望書 2013年9月6日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 厚生労働大臣 田村 憲久 殿 財務大臣 麻生 太郎 殿 復興大臣 根本 匠 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名    拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。  私ども東京保険医協会、東京都の開業保険医を中心に...要望・要請政策調査部2013年09月06日
  • 【主張】信じる一票を投じよう  自民党は6月20日「参院選公約2013」を発表した。「原発再稼働」、「消費増税」、「TPP」、「憲法改定」などに前のめりである。民主党は2009年の衆議院選挙において原発、消費税、TPP、米軍基地強化の4項目すべてに反対する公約を掲げたが、選挙後にはことごとく推進側にまわって国民の怒りを買った。そのため2012年の衆院選挙では、はじめから推進側に...主張政策調査部2013年07月15日
  • 【主張】憲法は誰のものか――改憲派・護憲派「96条守れ」で一致  近代国家は憲法を定め、時の為政者の権力から国民を守り、国政方針の安易な変更を避ける政治を選んでいる。これは立憲主義と呼ばれている。憲法は国家の基本的な条件を定めた根本法であり、国家の統治権、主要な機関が守るべき大原則を定めた最高法規として、他の法律・命令によって変更されることがなく、変えにくいことが特徴だ。  国政の目的は何をおいても、国民...主張政策調査部2013年07月05日
  • 【主張】医療の営利化は命の格差を生む  米国政府は日本の公的医療保険制度を非関税障壁とみなし、長年にわたってその変更を求めてきた。米国の要求は多岐にわたるが、自由診療の全面解禁、営利企業の病院経営、民間医療保険の市場拡大、医薬品・医療機器の自由価格販売など、医療をビジネスとみなして営利主義を持ち込もうとしている。これらは、世界一効率的に健康と長寿を達成しているとWHOが評価する日本の医...主張政策調査部2013年06月25日
  • 共通番号法案の参議院通過に抗議する 2013年5月27日 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  5月24日、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」案(以下、共通番号法案)が参議院本会議で成立しました。  共通番号法案に対して、わたしたちは以下の項目を挙げて、反対の立場を表明してきました。 すべての国民に背番号をつけて、一人ひ...要望・要請政策調査部2013年05月27日
  • 国民の生活といのちを脅かす「一体改革」関連法案は徹底審議の上、廃案を求めます 2012年5月17日 東京選出 国会議員 各位 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。  私ども東京保険医協会は、都内の開業保険医を中心とした会員約5,250人を擁する医師の団体です。  さて、5月8日、消費税増税を含む「一体改革」...声明・決議政策調査部2013年05月17日
  • 社会保障制度改革国民会議の審議のための意見 社会保障制度改革推進法第2条(基本的な考え方)及び 第5条から第8条(改革の基本方針)を踏まえた社会保障制度改革についての意見 2013年5月15日 東京保険医協会 第一章 総則 (基本的な考え方) 第二条 社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。 一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう...パブリックコメント政策調査部2013年05月15日
  • 【主張】生命保険による「現物給付」――皆保険を空洞化させる民間保険「直接支払い方式」 「直接支払い方式」で「現物給付」解禁  生命保険による「現物給付」をめぐる動きが風雲急を告げている。民間保険が国民皆保険制度に風穴を開けようとしているのだ。  4月4日に開かれた保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループでは、金融庁が「直接支払い方式」を認める方針に傾いた。  現在、生命保険の「現物給付」は、加...主張政策調査部2013年05月15日
  • 共通番号法の衆議院可決に抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求めます 2013年5月9日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  5月9日、共通番号法案が衆議院を通過しました。今回の法案は前政権の法案に比べて共通番号の活用を、官民ともに拡大しようとするのが特徴です。政府は、共通番号によって行政手続の添付書類が不要となり、ワンストップサービスが可能になるという、利便性を強調...要望・要請政策調査部2013年05月09日
  • 国の責任で東日本大震災被災者並びに福島原発被災者の医療費一部負担免除の延長と対象者の拡大を求めます 2013年5月7日 内閣総理大臣 殿 厚生労働大臣 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名    東日本大震災の被災地では復旧・復興には非常に時間がかかり、震災後2年以上経過した現在も、収束の見通しすら立っていないところが多数存在します。長引く避難生活に加え、定住した後も震災前のような収入が得られない、見知らぬ移住先でこれ...要望・要請政策調査部2013年05月07日
  • 【主張】ひもづけ・名寄せ・集約 一目でわかるマイナンバー法の危険  3月1日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法案が閣議決定され国会に提出された。番号を個人にふり(付番)各行政機関に別々に置かれていたデータを中継システム経由(ひもづけ)で集約するものだ。税務においては、複数の取引から同じ番号のデータを集め(名寄せ)もれなく徴税でき、社会保障面では弱者把握に役...主張政策調査部2013年04月25日
  • 【主張】生活保護法見直し 医療機関への指導強化は的外れ  厚労省はこれまで生活保護の「医療扶助」適正化に向け、レセプト審査や保護世帯への受診指導を重点としてきたが、今後は医療機関に対する指導・監査を強化する。特に請求内容に疑義がある場合は個別指導を行う方針である。さらに改正法案では、生保医療で不正を行った場合の生保指定医療機関の取り消し要件も盛り込まれている。  「医療扶助」においては入院費が6割...主張政策調査部2013年04月15日
  • 「共通番号法案」の廃棄を求める要望書 2013年4月4日 東京都選出国会議員 各位 東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫    貴職におかれましては日頃より、国政の重責を果たしておられることに、心より敬服いたしております。私ども東京保険医協会は、東京都内で保険医療に携わる開業医と勤務医の団体です。全国組織は保険医団体連合会として、国民の心身の健康、生活...要望・要請政策調査部2013年04月04日
  • 【主張】社会保障制度改革国民会議 国民不在で負担増を推進――参院選で厳しい審判を 国民会議で社会保障の解体を論議  昨年、8月10日、「社会保障と税一体改革」を実現させるため、消費増税法案などとともに、社会保障制度改革推進法案が参院本会議で可決された。  この社会保障改革推進法は、社会保障制度への公費負担を削減し、国民が支払う保険料で賄う保険制度へと変質させる。給付を削減して費用負担を国民に課す、いわば社会保障制度解...主張政策調査部2013年03月25日
  • 日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かす TPPへの交渉参加の表明に抗議します 2013年3月18日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名    3月15日、安倍晋三首相はTPP交渉への参加を表明しました。わたしたちは国民の命と健康を守る保険医の立場から、TPP交渉参加表明に抗議し、その撤回を求めます。  TPPは、これまでの貿易交渉とは全く異なり、「非関税障壁の撤廃」...要望・要請政策調査部2013年03月18日
  • 国民皆保険医療を崩壊へ導くTPP参加断念を求めます 2013年3月1日 東京都選出国会議員 各位 東京保険医協会 会長 拝殿 清名   拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。  私ども東京保険医協会は、東京都の医科保険医5270人で構成し、国民医療の向上と保険医の経営と権利を守るために活動している団体です。私たちは国...要望・要請政策調査部2013年03月01日
  • TPP交渉参加の意向表明に抗議します 2013年2月28日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名    拝啓 貴職におかれましては、日頃より果たされている重責に心より敬意を表します。  私ども東京保険医協会は、東京都の医科保険医5,270人で構成し、国民医療の向上と保険医の経営と権利を守るために活動している団体です。2月22日、...要望・要請政策調査部2013年02月28日
  • 生活保護費の削減と制度改悪に抗議するとともに、国民生活を底上げする社会保障制度を求める 2013年1月30日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 厚生労働大臣 田村 憲久 殿 財務大臣 麻生 太郎 殿 東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫    政府は2013年度予算案において、日本の社会保障制度の土台である生活保護費を削減し、「生活扶助費」の基準額等を引き下げて、3年間で段階的に約670億円削ることを1月...要望・要請政策調査部2013年01月30日
  • 【主張】新都知事にのぞむ 433万票は白紙委任ではない――山積の課題を都民視点で見直せ  尖閣諸島買い取り発言による政治的混乱の中、石原慎太郎都知事が2年半の任期を残して辞任した。2012年12月に行われた都知事選挙は猪瀬直樹氏の圧勝となった。石原前都知事が猪瀬氏を後継者に指名したことと、同時に衆院選が行われて混乱したために、都知事選はまともな政策論争もなく終了した感がある。今後は一つ一つの問題をていねいに論じていくことが必要だろう。...主張政策調査部2013年01月25日
  • 医療の公共性・保険医の経営を守るため、医業税制の存続・改善を求める要望書  2012年11月14日 内閣総理大臣 野田 佳彦 殿 厚生労働大臣 三井 辨雄 殿 総務大臣 樽床 伸二 殿 財務大臣 城島 光力 殿 政府税制調査会委員 各位 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。  私ども東京保険医協会は...要望・要請政策調査部2012年11月14日
  • 患者さんや医療従事者の権利を侵害する「生活保護制度の見直し」は行わないで下さい 2012年11月14日 内閣総理大臣 野田 佳彦 殿 厚生労働大臣 三井 辨雄 殿 財務大臣 城島 光力 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名    拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。  私ども東京保険医協会は、東京都の保険医約5,250人で構成し、患者・国...要望・要請政策調査部2012年11月14日
  • 東日本大震災被災者並びに福島原発被災者の医療費一部負担免除の延長と対象者の拡大を求めます 2012年9月17日 内閣総理大臣 殿 厚生労働大臣 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  東日本大震災の被災地は、震災後1年6カ月が経過した現在も、復旧・復興は未だ道半ばであり収束の見通しすら立っておらず、復興を実感するまでには相当の長時間を要するものと思われます。長引く避難生活、定住しても震災前のような収入が得られない、...要望・要請政策調査部2012年09月17日
  • 消費税引き上げ法案と社会保障制度改革推進法案の成立に抗議する 2012年8月14日 東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫  社会保障・税の一体改革関連法が8月10日の参院本会議で可決された。消費増税と福祉の削減から作り出された財源は、赤字国債の解消には向けられず、大型公共事業と大企業減税の穴埋めに使われることになる。  消費増税と共に「社会保障制度改革推進法」(以下、「改進法」)も一括採決...声明・決議政策調査部2012年08月14日
  • 消費税増税関連法案と「社会保障制度改革推進法案」の参議院での採決強行を許さず、断固廃案を要求します 2012年8月9日 東京選出 参議院議員 各位 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。  私ども東京保険医協会は、東京都の保険医約5,250人で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。  いま、参議...要望・要請政策調査部2012年08月09日
  • 共通番号制(マイナンバー)法案の廃案を求めます2012年8月8日 東京都選出 国会議員 各位 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。  私ども東京保険医協会は東京の保険医約5,250人で構成する団体です。  政府は、国民1人ひとりに番号を割り振り、社会保障や税などの情報を国が一元管...要望・要請政策調査部2012年08月08日
  • 「一体改革関連法案」衆議院可決に抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める 2012年7月6日 内閣総理大臣 野田 佳彦 殿 厚生労働大臣 小宮山 洋子 殿 財務大臣 安住 淳 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  6月26日午後、社会保障の維持を口実に、消費税増税等のさらなる負担を国民に押し付ける、一体改革関連8法案が衆議院で可決された。国民の声の代弁者であるべき立場にもかかわらず、多数の国会議...要望・要請政策調査部2012年07月06日
  • 消費税増税法案と「社会保障制度改革推進法案」の廃案を求めます 2012年6月22日 東京選出 国会議員 各位 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。  私ども東京保険医協会は、東京都の保険医約5250名で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。  3党合意に...要望・要請政策調査部2012年06月22日
  • 大飯原発の再稼働容認に異議あり 2012年4月17日 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 政策調査部長 須田 昭夫  4月13日、野田政権は、関西電力大飯原発3、4号機の安全性が最終確認されたとして再稼働を認める発表をおこなった。  再稼働の判断基準になっている対策は、原発推進派の科学者たちによって作られており恣意的なものである。関西電力が示した85項目の対策のう...声明・決議政策調査部2012年04月17日