公開日 2012年09月17日
2012年9月17日
内閣総理大臣 殿
厚生労働大臣 殿
東京保険医協会
会長 拝殿 清名
東日本大震災の被災地は、震災後1年6カ月が経過した現在も、復旧・復興は未だ道半ばであり収束の見通しすら立っておらず、復興を実感するまでには相当の長時間を要するものと思われます。長引く避難生活、定住しても震災前のような収入が得られない、見知らぬ移住先でこれまでと異なる環境に馴染めないなど、被災者は経済的にも心身的にも厳しい生活を強いられています。このため体調不良や持病悪化などを来たしやすく医療、介護はなくてはならないものとなっています。
また被災地の自治体においては復旧・復興が完了していないため、医療・福祉・介護に関わる財源確保にも困難を来しているところも多数存在します。結果として、被災者の一部負担金免除について市町村負担分を捻出できないところがあります。
医療や介護の自己負担免除は欠かせないにも拘らず、10月以降、一部負担金の免除を打ち切るとしているところが多数あります。窓口負担が支払えずに重症化してからの受診では治療期間が長期化し、さら医療費も高額になります。
３割もの窓口負担自体が国民の大きな負担になっていますが、被災者にとっては、受診抑制に直結するほど大きな負担になっています。被災者が安心して医療を受けられるように医療費一部負担金の免除措置を継続するとともに、適用範囲をさらに拡充し、併せて介護保険の負担金等の免除を下記のように要請するものです。
さらに福島原発事故の被災者については、内部被爆の状況も明らかになっておらず、特に18歳未満の小児等については健康被害も懸念されるところです。それへの対応として、被災自体体による定期的な健診に対する十分な助成を実施するよう、あわせて要望します。
記
- 被災者（原発事故被災者と含む）が加入している保険種別に拘わらず、被災者全員の医療費一部負担金、介護保険の一部負担金・保険料について、全額国庫負担で免除すること。
- 免除期間については、復旧・復興に長時間を要することが予想されることから、当面１年間2013年9月まで延長すること。またその時点での復旧・復興の状況を勘案して必要であればさらに延長すること。
- 転居して被災地以外の地域に居住する被災者についても漏れなく支援するよう、引き続き対策を講じること。
- 現在福島県が実施している被災当時18歳以下の原発事故被災者への健康診査へ、国の十分な助成を確保し、かつ福島県外のホットスポット地域住民への健康診査に対する助成も行うこと。
以上
