保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

医療の公共性・保険医の経営を守るため、医業税制の存続・改善を求める要望書

公開日 2012年11月14日

 2012年11月14日

内閣総理大臣 野田 佳彦 殿
厚生労働大臣 三井 辨雄 殿
総務大臣 樽床 伸二 殿
財務大臣 城島 光力 殿
政府税制調査会委員 各位

東京保険医協会
会長 拝殿 清名

 拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。

 私ども東京保険医協会は、東京都の保険医約5,250人で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。

医療の公共性を守る 事業税の減免措置

 医療は、国民の命と健康を守る、診療報酬は公に定められ、国民皆保険制度と密接不可分の関係にある点、非営利性、応召義務、健診・予防接種等の地方自治体のサービスに主体的に携わるなど、極めて高い公共性・公益性を持っています。保険医療は、収益事業ではなく、公共サービスの一翼を担う以上、非課税措置は当然です。

 医療法人の社会保険診療報酬以外の所得に係る軽減税率について2013年度税制改正で存続の是非が検討される予定です。医療法人は営利を目的とせず配当も禁止されており、一般の営利法人とは質的に異なる特別法人です。軽減対象となる部分には、正常分娩、労災、自賠責、公害、予防接種、住民健診など保険診療に準ずる性格のものが多く含まれる点からも、軽減による配慮が求められます。

地域医療を守るため存続を 4段階税制

 社会保険診療報酬の所得計算の特例(4段階税制)について、会計検査院の指摘に留意しつつ、2013年度税制改正において議論される予定です。

 本特例は、小規模・高齢の医療機関の記帳負担軽減を図るとともに、診療報酬を税制面から補完するものとして、地域医療提供体制を整備する政策税制として導入されました。

 12年度税制改正大綱のように、事務負担軽減の観点のみから、「課税の公平性」を強調した見直しを行えば、記帳はしているが経営が厳しい小規模医療機関などへの課税強化が懸念されます。診療報酬の水準も踏まえつつ、現場の実際の声や診療実態も含めた精査に基づく慎重な検討が必要であり、地域医療を下支えする税制として当面は存続させることが必要です。

消費税増税中止と「損税」解消を

 政府は2015年10月までに消費税を10%へ段階的に引き上げる消費税増税関連法案を国会に提出しました。デフレ下での消費税増税をおこなえば、景気を更に悪化させ、患者さんがますます医療にかかりにくくなるとともに、医療機関が負担を強いられている消費税「損税」を増大させ、地域医療の崩壊に拍車をかけます。医療機関にとっては死活問題です。

 消費税増税を中止と「損税」解消のために消費税ゼロ税率の適用を求めます。

 

【要請項目】
 一、事業税の減免措置を存続すること。
 一、四段階税制を当面存続すること
 一、消費税の増税をやめ、保険診療には消費税「ゼロ税率」を適用すること

以上

医療の公共性・保険医の経営を守るため、医業税制の存続・改善を求める要望書[PDF:151KB]

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