公開日 2013年03月01日
2013年3月1日
東京都選出国会議員 各位
東京保険医協会
会長 拝殿 清名
拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。
私ども東京保険医協会は、東京都の医科保険医5270人で構成し、国民医療の向上と保険医の経営と権利を守るために活動している団体です。私たちは国民皆保険を守る立場から、TPP（環太平洋連携協定）参加を断念するよう求めます。
2月22日、安倍普三首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明らかになった」として、TPP（環太平洋連携協定）の交渉参加に踏み出す意向を表明し、政府の専権事項として早い段階で決断するとしています。
日米首脳会談後に発表された共同声明は、冒頭で、「日本が交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された『TPPの輪郭（アウトライン）』の包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認する」としています。『TPPのアウトライン』では、関税と非関税障壁の撤廃が原則と明記しています。つまり、「聖域」など存在しない旨を確認したことにほかなりません。
その上で、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」ことから、「交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することを予め約束することを求められるものではないことを(両政府は)確認する」としています。最終結果は交渉次第となり、交渉参加の時点で全ての関税の撤廃を予め約束する必要はないということにすぎません。交渉の結果、「例外」品目が認められる保証は何もないのです。
アメリカは日本の国民皆保険制度を市場としてとらえ、日本政府に対して、一貫して市場化・営利化を迫ってきました。日本がTPPに参加すれば、国民皆保険制度が非関税障壁とされて、公的給付範囲が限定・縮小される一方で、公私２階建ての混合診療が全面解禁となっていく可能性があります。医療保険制度は残っても、「いつでも、誰でも、どこでも」受けられる国民皆保険医療ではなくなり、医療や薬の有効性、安全性の水準も、TPP参加国の水準にあわせて引き下げられる恐れもあります。わが国の医療が営利産業化されれば、国民が受けられる医療に格差が生じる社会となることは明らかです。
つきましては、国民皆保険と日本の医療を守るためにも、TPP参加断念に向けて引き続きご尽力いただくようお願い申し上げます。
以上
