公開日 2013年03月15日
2013年3月15日
武蔵野市長 邑上 守正 殿
三鷹市長 清原 慶子 殿
府中市長 高野 律雄 殿
東久留米市長 馬場 一彦 殿
西東京市長 丸山 浩一 殿
東京保険医協会
会長 拝殿 清名
日夜、市民の命と健康を守るためにご尽力なされていることに敬意を表します。私ども東京保険医協会は、東京都内の開業保険医を中心に約5,270名の会員で構成する団体です。
さて、3月1日、厚生労働省より「予防接種法の一部を改正する法律案」が国会に提出され、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化がようやく実現しようとしています。これは医療者・患者団体等にとって大変喜ばしいことです。
しかし、「改正案」の内容をみると、現行法の21条「予防接種等に要する費用の支弁」および24条「実費の徴収」の両規定には変更がなく、これまで同様の取り扱いとされる予定です。一方で、平成22年度から24年度まで設置されていた「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」が廃止され、平成25年度からの接種の費用は住民税の年少扶養控除廃止による増収分と、それを充てても9割に満たない場合は地方交付税で9割までの差額をカバーすることが財務・総務・厚生労働3大臣の間で合意がなされました。
このような情勢を受け、当協会で東京都内の各自治体（島嶼部を除く）に来年度の3ワクチンの費用助成の予定を聞き取り（3月8日時点）したところ、武蔵野市、三鷹市、府中市、東久留米市、西東京市の5つの市で1割の自己負担を計画されていることが判明しました。
これらの疾病は罹患すると重い後遺症が残ったり、命を落としかねない疾病です。これらを予防することは、将来的に医療費を節約することにもつながります。
東京都と隣接する千葉県では平成23年度から全自治体でこれら3ワクチンの接種費用は無料とされています。財政の厳しくなる折、国の責任が後退し、地方の負担だけが増していく中で、大変苦労なさっておられることと拝察いたしますが、子どもたちの健康と未来を守るため、市長のご英断をいただきたく、下記について要望いたします。
- 子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌を含む定期接種の費用については、各家庭が負担することの無いよう全額費用助成を行うこと
- 定期接種については、区部―多摩部―島しょ部間で自治体間相互乗り入れを実現していただくこと
以上
