公開日 2013年09月06日
2013年9月6日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
厚生労働大臣 田村 憲久 殿
財務大臣 麻生 太郎 殿
復興大臣 根本 匠 殿
東京保険医協会
会長 拝殿 清名
拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。
私ども東京保険医協会、東京都の開業保険医を中心に約5,300人で構成し、国民医療の向上と保険医の生活と権利を守るために活動している団体です。
東日本大震災から2年半が経とうとしているにもかかわらず、被災者の雇用や生活再建は遅々として進んでおりません。被災者に継続されてきた国民健康保険と後期高齢者医療の患者窓口負担金の免除措置は、宮城県においては3月31日で打ち切られ、4月1日から窓口負担金が徴収されています。厳しい財政状況の中、岩手県や福島県の一部の市町村では継続しているものの期限が設けられ、被災地の健康への不安は極度に高まっています。
宮城県保険医協会が仮設住宅居住者にアンケートを実施したところ、4月から免除が終了した患者さんで、「受診回数を減らした」「受診する科を減らした」「受診をやめた」との回答が4割を超え、その理由として「窓口負担金が増えたから」が9割以上にのぼっています。また、住む自治体の違いによって被災者間の格差が生まれ、「なぜ宮城県の被災者だけ免除されないのか」との声があふれています。長期の劣悪な生活環境による心身の悪化は日々深刻化しており、窓口負担金免除の継続・復活は被災者にとって心からの願いです。
一方、震災復興予算は2011年度5.9兆円、2012年度3.4兆円（予算の35％）が使われていません。被災者支援とは関係のない事業に使われている問題なども報道されています。被災者の命と健康を守るためにも、国の全額負担による窓口負担金の免除の継続・復活にこそ復興財源は充てるべきです。
つきましては、東京保険医協会は、被災者の生活再建の目途が立つまで、以下の事項を強く要望します。
敬具
記
一、 加入する保険の種類に関わらず患者窓口負担金の免除措置を国の全額負担で遡及して復活すること。
以上
