公開日 2013年11月06日
2013年11月6日
衆議院 厚生労働委員 各位
東京保険医協会
会長 拝殿 清名
拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。
私ども東京保険医協会は、東京都都内の開業保険医を中心に約5,300人で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。
さて、ご承知の通り、医療など今後の社会保障制度改革の手順を示した｢持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案｣(以下、｢プログラム法案｣)｣が国会に提出され、11月1日から審議が始まりました。
「プログラム法案」は、「個人の自助を喚起する仕組みを導入」と明記し、「自助・自立のための環境整備を推進する」として、国民の生存権を保障する国の責任を放棄し、社会保障の理念を変質させています。また、消費税を増税した上で、医療、介護、年金の給付削減・負担増の日程を押しつけるものであり、断じて容認することはできず、廃案を求めます。
医療については、70～74歳の患者負担の2割への引き上げをはじめ、入院時の食事の自己負担引き上げなど、負担増計画を盛り込みました。また、医療提供体制については、急性期病床を軸にした平均在院日数の短縮などで病床を絞り込み、患者も集約化していく方向を示しており、入院難民の増加が懸念されます。さらに、保険料の引き上げにつながる国保の都道府県運営の方針を盛り込みました。
介護においても、利用料引き上げ、要支援者の保険はずし、施設からの要介護1・2の追い出しなど、制度をますます利用し難くする内容を盛り込んでいます。
70～74歳の患者負担を現行の1割から2割に引き上げれば、複数の病気にかかることが多い高齢者の受診抑制をもたらし、重症化をまねく恐れがあります。70歳になり、患者窓口負担が3割から1割に軽減されると、心身の健康状態が改善する可能性が高いことが研究調査からも明らかになっています。
また、3割と今でも高すぎる患者窓口負担のもとで、受診抑制は深刻化しています。さらなる負担増・給付削減は国民のいのちと健康を脅かすものであり、私たち医師・歯科医師は断じて許すことはできません。
下記事項の実現に向けて、ご尽力たまわりますようお願いいたします。
記
一、「プログラム法案」を廃案にしてください。
以上
