公開日 2016年06月24日
2016年6月24日
東京都副知事 安藤 立美 殿
東京都福祉保健局長 梶原 洋 殿
東京保険医協会
会長 鶴田 幸男
地域医療部長 森本 玄始
本年10月から定期接種となる「B型肝炎ワクチン」をめぐっては、定期接種化に向けた議論のなかで、保育園の集団感染で園児同士の感染が疑われる事例1) や、父子や同胞間における「家族内」感染の報告2) など、子どもたちがごく普通に生活をするなかでB型肝炎ウイルス感染の危険にさらされている可能性が強く示唆されました。
国の技術的検討結果等をふまえ、東京都では定期接種化を待たず早期に都民への接種を促すべく、昨年10月から包括補助事業として区市町村への財政支援を開始しました。都からの力強い支援により、渋谷区、品川区、千代田区、豊島区につづいて、2016年2月からは新宿区、5月からは清瀬市、6月からは荒川区も接種費用の助成を始めるなど、接種を希望する保護者らが費用の心配なく適切な時期に接種できる環境が徐々に整備されてきました。
しかし、国から示された定期接種の対象者は「2016年4月以降に生まれた0歳児」のみであり、特段の経過措置等も設けられていません。10月という年度途中から制度が始まることもあり、とりわけ2016年4月から7 月までに生まれた子どもの多くが費用負担なく接種が受けられる10月以降に接種を遅らせることが予想されます。この場合、本来望ましいとされる「生後2か月」からの接種が遅れてしまうだけでなく、体調不良で接種を見合わせる等の事情が重なった場合に3回の接種が完了する前に1歳を超えてしまう可能性も懸念されます。さらに、2016年3月以前に生まれた子どもへの配慮が一切見られないことも丁寧な制度改正とは言えません。
2014年10月から定期接種となった水痘（みずぼうそう）では、通常の定期接種対象者（3歳未満）とは別に、3～5歳未満への経過措置が設けるなど、制度改正に伴う一定の配慮が見受けられました。今回のB型肝炎についても、本来は国の責任で十分な経過措置等を設けるべきであり、当会からも同様の趣旨を国に要望しています。しかし、このまま何ら対策が講じられずに10月から制度が開始されると、前述のような子どもたちは接種費用が全額自己負担となるだけでなく、経済的な理由等により3回の接種が完了しない子どもが生じることも心配されます。
子どもたちの安全な未来を守るうえで、今回の制度改正は重要な岐路であり、高い実効性が問われています。国の制度改正で残された課題について、都民の健康と福祉を担う立場から、ぜひ東京都として以下の配慮を講じていただくよう、ここに要望します。
記
- 区市町村が「生後2か月からの接種を念頭に10月以前の接種費用を償還払いする場合」や「やむを得ず1歳を超えて接種した分を助成する場合」についても、現行の包括補助事業の対象としてください
- 10月以降も区市町村への包括補助事業を延長するとともに、定期接種の対象から漏れた子ども等を念頭に、補助の対象を「3回の接種が完了していない3歳未満の児」としてください
以上
〔東京都宛〕子どものＢ型肝炎ワクチン接種助成制度の拡充を求めます[PDF：106KB]
資料
1) 佐賀県感染症情報センター「保育所におけるB型肝炎集団発生調査報告書について」（2006年8月5日）
2) 森島 恒雄「B型肝炎の母子感染および水平感染の把握とワクチン戦略の再構築に関する研究」（2011年）
