公開日 2016年06月05日
5月19日、協会は国会行動において保団連主催の「ストップ！患者負担増」請願署名の提出集会に参加し、東京協会に寄せられた808筆を含む全国7万1,365筆を東京選出の初鹿明博・田村智子両国会議員を含む紹介議員へ提出した。同署名は今後も引き続き集約分を積み上げていき、秋の国会行動等で提出する予定である。引き続き、会員の皆様のご協力をお願いしたい。
また、協会では同日、東京選出国会議員を中心に①熊本地震に伴う被災者医療費減免措置の8月以降延長、②新点数・疑義解釈その2の一部撤回および厚労省通知遅延への抗議、③新専門医制度について男女問わず医師の多様な選択肢を保証することについて、要望書を提出。細田悟理事が、田村智子議員（参・共産党）、初鹿明博議員（衆・民進）、田中眞希理事が宮本徹議員（衆・共産）とそれぞれ面談した。
協会が先月、緊急要望を提出した熊本地震の被災者窓口負担については、現在、熊本県内すべての市町村国保、後期高齢者医療および協会けんぽの窓口負担、介護保険の利用料は免除となり、健保組合等も随時取り扱いが追加されているが、入院時食事療養費・生活療養費については自己負担が残されたままだ。
同費は、東日本大震災の際には、震災に係る特例法を成立させて一定期間免除としたにもかかわらず、今回は特例法をつくる動きがみられなかった。
熊本地震は大震災に匹敵する揺れと被害が起きており、生活再建には長い時間がかかると見込まれる。委員会質問で被災者医療について取り上げている田村議員は、今後も減免制度の拡充を求めていくと述べた。
初鹿明博議員・左（衆・民進） 一方、初鹿議員は新点数に関連して、「鼻腔・咽頭拭い液採取料（5点）」が4月25日の疑義解釈で突然「1日1回」の算定制限を追加されたことや、厚労省通知が遅延している問題に注目した。「告示に示されていない算定制限を1カ月も経って通知するのも問題だし、医療機関が多忙を極める月末・月初に発出すること自体が現場の混乱を招く」と述べ、「厚労委員会等を通じて保険局医療課を追及していきたい」と述べた。
宮本徹議員・右（衆・共産） そのほか、財務・金融・決算委員会を担当する宮本議員からは、先月成立した7,800億円の補正予算のうち予備費が7,000億円を占めたことに関連して、本来予備費は事後に国会承認を得なければならないが、未だに2012、13年度の審査が終了しておらず、14年度も含めると実に3年分が未審査のままとなっているとの話題提供があった。
（『東京保険医新聞』2016年6月5日号掲載）
