公開日 2013年04月25日
4月4日、保団連も加盟する医療団体連絡会が開催した「命の営利市場化を許すな！TPP参加撤回を求める緊急院内集会」に参加。その後、日本共産党の田村智子参議院議員（厚生労働委員）と面談しTPP交渉参加反対と共通番号法案の慎重な議論を要請した。
TPP利害関係者のほとんどが大企業
緊急院内集会では京都府保険医協会の垣田さち子理事長が韓米ＦＴＡ締結後の韓国を視察し、医療制度がどのような影響を受けたのかを報告した。「今年3月15日に発効した韓米FTAは、製薬会社・医療機器メーカーが医薬品・医療機器の保険適用と価格決定のあらゆる段階に介入することを認めている。企業の言い値で値段が決まり、保険財政の悪化を招く」、「経済自由区域や済州島（チェジュ島）では営利病院の設立が認可され、ラチェット条項（逆戻り不可能条項）により後戻り出来ない。医療ツーリズムなどの自由診療が増え、医療費が高止まりする一方で、国内の経済的弱者が切り捨てられる」、「自動車の排ガス規制のための特別消費税も撤廃され、国民の健康も損なわれる」など、韓米FTAの問題点が列挙され、「国民皆保険制度を守るため、なんとしても阻止しよう」と共同した運動を呼びかけた。
また、実際に交渉の場に乗り込んだというアジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏から「利害関係者が各国交渉官と自由にトークする場が公式に設定されているが、これに参加する関係者の7割は企業で、残りがNGO団体等。もはや商談の場になっている」、「製薬企業団体のなかには日本の製薬メーカーなども名を連ねている。企業もグローバル化しているので日系企業だからといってTPPに反対するわけではない」、「参加国の交渉ラウンドは7月、9月に予定されており、その後協定妥結といわれている。このような状態で日本が交渉参加し本当に守るべきものが守れるのか」との発言があった。
田村智子参議院議員と懇談 TPP・共通番号じっくり議論を
協会は4月4日、国会議員要請行動を行った。今回、東京選出の衆参国会議員に面談の申し入れをしたが衆議院は本会議が入ったため面談出来なかった。参議院では竹﨑副会長が日本共産党の田村智子議員本人と面談した。
TPPについて、田村議員は「衆議院ではTPP反対の立場での質問をすると他党から野次が飛んでくる。一方で参議院は選挙を控えているということもあり今のところ紳士的に議論ができているのが救い」と話した。また、自民党政権下で改めて提出された共通番号法案については、「自民党が4月中には衆参で可決したいとしている。強引な印象があるが、野党の反発や、参議院の方ではゴールデンウィークにかけて予算の審議をしなければならないので、実質的には一番早くて5月中旬ごろの成立だろうと見込んでいる。それでもかなり拙速なことに変わりはない」と述べた。
竹﨑副会長は「TPPも共通番号も長所短所ともに情報を国民に周知し、議論していかなければならない国会内では拙速に議論を進めるのではなく、じっくりと議論を深めていただきたい」と慎重な審議を求めた。
