公開日 2014年02月15日
竹崎副会長、田中理事は2月6日、開会中の通常国会で議員要請を行った。
三ツ林裕巳(衆・自民・厚労委)、松原仁(衆・民主・党都連会長)、西村まさみ(参・民主・厚労委)、田村智子(参・共産・文教委)各議員と、診療報酬改定、震災等被災者医療・介護負担金等免除の問題を中心に懇談した。
松原仁衆議院議員(民主) 200床以上の病院で医薬品納入価格の妥結率を初・再診料に係る算定要件とする件には、各議員から「商取引実績の持ち込みは不適切」と批判が続出。松原議員は「厚労委員でなくても違和感を覚える」と述べた。田村議員は「大企業の内部留保が増えても、国民の給与所得は増えない。法人税の引下げを許さず被災者の支援等に充てるべき」と主張した。
西村まさみ参議院議員(民主) 西村議員(歯科医師)は治療目的外うがい薬の保険外しを「歯科では予防目的のうがい薬があるがイソジンはダメなのか、線引きが曖昧。TPPで保険外しが盛んになる」と危惧を表明。
田村智子参議院議員(共産) 三ツ林議員(医師)は地域包括ケアについて「賃金・労働条件を是正し人手不足を解消すべき」、医療事故調査制度については「絶対安全の医療はなく、その部分を国が担保すべき」とした。
今国会では、一括法案で医療法や介護保険法の改定案が提出され、要支援者の介護保険給付外し等が狙われている。協会は各党への議員要請に力を入れていく。
(『東京保険医新聞』2014年2月15日号掲載)