国会行動　厚労委員らへ要請　医療・介護総合法案を廃案に

風疹対策に積極的な姿勢を ―― 柿沢議員

柿沢議員は、医療・介護総合法案について「19本もの法律改正を一括し、強行採決することに強く反対。実生活に多大な影響を与える法案で、社会保障・税一体改革といいながらどちらも国民には負担増だ」と発言。

診療報酬の点では同一建物居住者訪問診療料について「一気に4分の1に減算し、別紙様式14で報告させるという手間を増やす。在宅医療を中止させたり、過労死させるような改定はやめるべきだ」と理解を示した。また都内で流行した風疹問題については「東京都のやる気が見えない。オリンピック時に流行したらどうするのか。成人への接種については企業・事業者が職場等で団体接種をするなどのことができるように体制づくりをすべき」と都の積極的な姿勢を求め

検討すべき論点多い ―― 三ツ林議員

医療・介護総合法案については様々な観点から意見交換を行った。

三ツ林議員は「介護負担2割化の前に、40歳以下からの保険料徴収の適否等、検討すべき論点は多い。看護師の特定行為も適切な論議が必要だ。責任の範囲など不明であり、看護師の地位向上というだけで医療行為を簡単に認めるべきではないのではないか。今回の法案では医師・歯科医師の手の届かないところでの医療行為がいくつか認められており、医療事故は増えるのではないかと不安だ。だからこそ医療事故調査制度についても個別の法案として提出すべきだった」と主張。「一年生議員だとなかなか党内の意見のまとめの旗振り役をするのは困難だが、なんとか頑張っていきたい」と意気込んだ。

医療と消費税の問題については「税収の観点から軽減税率・ゼロ税率は難しく、標準課税が議論筋だ。しかし、損税問題が解決しないうちに、安倍首相には軽々しく10％への増税を宣言することはしてほしくない」と慎重な政策判断を求めた。