公開日 2014年11月15日
協会は10月23日、国会議員要請を行った。東京選出衆参両議員に面談要請を行い、小田原潔衆院議員（自民・法務委員会）および吉良よし子参院議員（共産・総務委員会）と面談した。
行動に参加した細田悟理事は、10月から始まった病床機能報告制度の事務がみずほ総研に丸投げされている問題について説明、小田原議員に理解を求めた。
皆保険は堅持 小田原 潔 議員
小田原議員からは国民皆保険について、自身の体験にもとづき「だれでも高額な手術を保険で受けられる保険診療の充実、皆保険制度の堅持は重要である」、「子どもの医療費助成は、行政の財政負担額に比して患者側の満足度は高い。住む町によって助成格差があるのは問題だ」と述べた。医療事故については「責任が医師に向かってしまうと、若い医師が育たない。結果として、医師の偏在（小児科、産科など）に繋がるのではないか」との懸念を表した。
医療機関の統廃合を推進する地方創生法 吉良 よし子 議員
吉良よし子議員とは田中眞希理事が懇談。議員は最近の国会について「政治とカネの問題でどのような法案審議がなされているかが国民には伝わっていない」とする一方、「地方創生法案などは今月中にも衆議院を通過する予定だ」と情勢を報告。地方創生法案は人口減少の根本的な原因を分析しないまま、東京以外にも核となる都市を作っていくという計画。吉良議員は「中山間コミュニティの市街地への集約とともに、医療機関も統廃合が強権的に進められる。そのための病床機能報告制度ではないか」と話した。田中理事は「練馬光が丘病院のように、大型の病院がいったん患者の受入不能に陥ると途端に地域医療が立ちいかなくなる。機能をある程度分散させて残していくことが重要ではないだろうか」と投げかけ、議員と意見を交換した。
（『東京保険医新聞』2014年11月15日号掲載）
