公開日 2015年03月05日
協会は2月19日に東京選出国会議員への要請行動を行い、細田悟理事が田村智子（参・共産・文科委、決算委）議員と面談。「新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求める請願」署名2,000筆を提出した。
田村議員は、乳幼児医療費助成等の地方単独事業に対しペナルティとして、国保の国庫負担金や普通調整交付金の減額算定措置が実施されている問題を、与党の公明党が代表質問で取り上げたことに触れ、「与党内から『ペナルティをやめよ』という声が出てきたのは大きな変化だ。ペナルティの廃止に向けて力を尽くしたい」と述べた。
また、史上最高となった防衛費について「防衛省は宇宙開発などで各省との共同研究・開発に取り組んでいる。『隠れ防衛費』といわれるこれらの予算も含めれば防衛費はさらに膨張する。その実態を国民に明らかにしていきたい」と語った。
協会は、医療保険制度改悪法案と70歳以上を3割負担とするなど、新たな負担増計画を阻止するため、引き続き国会請願署名に取り組む。署名用紙は診療研究4月号（4月初旬発送）に同封予定で、協会ホームページからもダウンロードできる。
ぜひ待合室や医療機関受付で患者署名に取り組み、「ストップ患者負担増」の世論を待合室から広げていただきたい。
