国会行動 患者申出療養の中止を求める 国会内外で更なる周知・運動を

公開日 2015年04月05日

 協会は3月19日に国会議員要請行動を行った。当日は、竹﨑三立副会長、田中眞希理事、細田悟理事が宮本徹、井上信治各衆議院議員、小池晃、田村智子各参議院議員と面談。新たな患者負担増の中止、患者申出療養の中止、国保の都道府県化の中止、再発防止型の医療事故調査制度実現への理解を求めた。

細田理事と握手する宮本議員(左)
竹﨑副会長から説明を受ける小池議員(左)
井上信治議員(中央)を囲む竹﨑副会長(左)、細田理事(右)

◆宮本 徹 議員(共産・財務金融委、決算委)

細田理事が、英国では医療事故調査責任追及型の制度で医療者の自殺が100件以上出た実態を伝えると、宮本議員は「驚きだ。今まで知らなかった新しい問題なので引き続き勉強していきたい」と応えた。また所属する決算委員会について「重要な決算審議を財務副大臣対応にしたいと言う。おざなりな審議が行われた可能性もある。麻生大臣の出席を求めたい」と述べた。

◆小池 晃 議員(共産・厚労委)

小池議員は国保法等改正法案について「民主党も賛成してきた。しかし、重大な法案であるとの認識で、4月いっぱいは衆議院で審議を深めたい」と情勢を報告した。また、患者申出療養を創設する医療法改正案については「まだまだ知られていない。国会内外で更なる周知、運動が必要だ」と意気込んだ。

◆井上 信治 議員(自民・内閣委員長)

国保の都道府県単位化について「国保の運営に困っている小さな自治体を救うための措置だと考えていたが、協会の資料によると都市部での法定外繰入が多い。東京都内の問題としても認識していかなければならない」と述べた。

 

(『東京保険医新聞』2015年4月5日号掲載)