国会行動　このままでは中小病院は倒産する！「損税」解消に向けゼロ税率の実現を

協会は8月20日に、東京選出の衆・参国会議員を中心に要請行動を行った。

当日は、とりわけ「安保関連法案の廃案」「マイナンバー法改正案の廃案と、10月からの個人番号通知の中止」「医療機関の“損税”解消に向けたゼロ税率の実現」の3点を中心に要請。

宮本徹議員（共産党、衆・東京比例）、田村智子議員（共産党、参・比例）本人と、また、池内さおり議員（共産党、衆・東京比例）の秘書とも面談。安保関連法案については、これまでに寄せられた「STOP!!安保法案 医師緊急アピール」305筆の会員署名とともに、国民の声を無視して着々と審議が進められている同法案の廃案をあらためて訴えた。

消費税負担で中小病院は赤字経営に

  消費税法上、診療報酬は非課税であるため、医療機関は仕入れ税額控除ができずに莫大な“損税”を負担し続けている。

国は、医療機関の消費税負担を考慮し、税率引き上げの際には診療報酬による補てんを行ってきたと主張しているが、3％、5％増税時の臨時改定は、今となっては検証不可能である。2014年は8％への増税を考慮し補てんしたとする一方、全体の改定率は実質1.26％のマイナス改定であった。このまま10％への引き上げが行われた場合は、医療機関の損税は益々拡大し、とりわけ病院では最悪の場合、“倒産”に追い込まれる恐れがある。

昼の集会では、東京協会から細田悟理事、田中眞希理事がフロアから発言した。細田理事は「病院自身での経費節減努力はもはや限界だ。このままでは人件費等を削減しないと赤字経営に追い込まれる」と中小病院の切迫した状況を訴えた。田中理事からは「診療報酬による上乗せは、患者の窓口負担増に直結し、受診抑制につながってしまう。特に慢性疾患の高齢者や在宅患者などへの影響は深刻だ。患者負担を増やさずにゼロ税率によって医療機関の損税を解消してほしい」と改善を訴えた。