東京都議会　来年度予算で共産・民主と懇談――ぜん息医療費助成の継続など求める

協会は7月18日に都に提出した「2014年度東京都予算等に関する請願」に基づき、日本共産党都議団、都議会民主党とそれぞれ懇談した。

同請願では、協会は予防接種制度の改善、必要な数の療養病床確保など医療提供体制、難病対策、保険医指導の改善等を求めている。

9月2日の日本共産党都議団との懇談では大山とも子（新宿）、和泉尚美（葛飾）、松村友昭（練馬）各都議が参加した。

協会の請願項目を説明し、都議らは「感染症や難病の対策、ぜん息医療費助成など素早く対応しなければいけない課題が山積みだ。国政では社会保障制度改革国民会議の報告書に基づき、70～74歳の窓口負担割合を1割から2割に引き上げるなどの医療改悪メニューが並んでいる。先の都議会選挙で共産党は議案提出権を回復した。都民の声を着実に都政に反映していきたい」と応じた。

拝殿会長はじめ参加役員は「ぜん息医療費助成のお陰で継続的に患者の状態をチェックできるため、万一の時も対応方法を判断しやすく医療側も助かっている。ぜん息だけでなく、全ての疾病で同じことが言えるため、負担増による受診抑制が起こらないようにお願いしたい」と訴えた。

9月3日には都議会民主党の田中健（大田）、今村るか（町田）、斎藤あつし（小平）各都議と懇談した。

都議会民主党（左から斎藤あつし、今村るか、田中健の各都議） 協会の要望に対し民主党は「難病については、障害者総合支援法の中でいくつかの難病も対象となったが、一つ一つを指定するのではキリがない。また慢性疲労症候群や線維筋痛症のように、国の難病指定を受けないが疾病で苦しむ人を救うことができない。病名だけでなく、重症度に応じて支援を行うのが本筋だ」、「最近は療養病床削減の風潮が弱まってきた。国も在宅医療推進とはいえ、ベッドがなければ立ちいかないことに気づき始めたのではないか。協会はこれまで一貫してベッド削減に異を唱えており、ようやく社会に主張が受け入れられたと思う」、「先天性風疹症候群の対策としては、20～40歳代の男女への接種が必要だ。現在は居住自治体でしか費用助成を受けることができず、他自治体で働く人は助成を受けにくい。助成期限の延長、償還払い制度の構築が必要だ」などと回答した。

協会は同請願に基づき、12日に都・福祉保健局とも懇談を実施した（9月25日号で詳報）。請願の重点項目については、『診療研究』誌10月号に掲載する予定だ。